奉答書は、群臣が天皇の意志に従うことを表明した文書であり、総裁以下の群臣の署名がある。3月14日当日には411名の公卿と諸侯が署名し、残りの者は後日署名した。署名者には公卿と諸侯のほか、同年5月に天皇に直属する朝臣となった旧幕府旗本のうち千石以上の領地を持つ者も加わった。最終的には、公卿と諸侯は総計544名、その他288名が署名した。なお、木戸孝允ら藩士出身の新政府実力者たちの署名はない。

奉答書の日付が「慶応四年」となっているが、後の明治改元により慶応四年は1月1日に遡って明治元年に改められた（大正以降の改元とは異なるので要注意）。このため、ここの「慶応四年」は「明治元年」に読みかえるのが正式である。

備考

天神地祇御誓祭で三条実美が御誓文を読み上げる光景を日本画家の乾南陽が描き、昭和3年に旧土佐藩主の山内家が明治神宮に奉納した。『五箇條御誓文』と題して明治神宮外苑聖徳記念絵画館で展示されている。教科書や歴史書にもよく載っている。

小泉純一郎は首相在任当時、御誓文を元にした決まり文句「万機公論に決すべし」をよく使っていた。2001年に小泉首相の所信表明演説が書籍として出版された際のタイトルは「万機公論に決すべし」であった[4]。

2005年7月7日、由利公正が作成し福岡孝弟の加筆訂正のある草稿が競売にかけられる旨の報道があり、5日後に福井県が2388万8000円で落札したと発表した。福井県立図書館（福井市）・福井県立若狭図書学習センター（小浜市）で公開された。

国税庁と在日朝鮮人商工連合会の間で取り交わされたとされる以下の五項目の合意も五箇条の御誓文と呼ばれることがある[5]。国税庁は合意の存在を認めていない。1.朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。2.定期、定額の商工団体の会費は損金（必要経費）として認める。 3.学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。 4.経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。5.裁判中の諸案件は協議して解決する。

脚注^ 妻木忠太『木戸松菊略伝』、松尾正人『幕末維新の個性8 木戸孝允』
^ 太田雅夫「戦後における天皇制の問題」『同志社法学』1961年3月。
^ 維新史料編纂会写本福岡孝弟談話筆記
^ TBSブリタニカ（現：阪急コミュニケーションズ）編集部編『万機公論に決すべし―小泉純一郎首相の「所信表明演説」』阪急コミュニケーションズ、2001年7月。ISBN 978-4484012148
^ 野村旗守『北朝鮮送金疑惑―解明・日朝秘密資金ルート』　文藝春秋、2002年3月。ISBN-10: 4167656310

関連項目

五榜の掲示

パンチャシラ - インドネシアの建国五原則

外部リンク

明治神宮「 ⇒五箇条の御誓文」 - 現代語訳、乾南陽画『五箇條御誓文』の画像など

福井県立図書館「 ⇒五箇条の御誓文と由利公正」 - 草稿の画像など
カテゴリ: 明治時代 | 明治時代の政治 | 明治維新

更新日時:2008年7月5日(土)07:17
取得日時:2008/07/07 16:24