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^ 平成20年8月5日Yahoo!ニュース内の毎日新聞の記事 ⇒[1]
^ 従って、国家行政組織法施行前に廃止された官庁については、内務事務次官、逓信事務次官、鉄道事務次官などの役職名は存在せず、このような表記は誤りである。単に内務次官、逓信次官、鉄道次官という表記が正しい。また、国家行政組織法施行後も存在した官庁であっても、それ以前に次官ポストに在任した人物の経歴を表記する場合においては、外務次官、商工次官などと表記するのが正しい。
^ 防衛事務次官は特別職である防衛省の職員の一である。ただし、その地位・待遇等は基本的に他府省の事務次官と変わるところはない。
^ 検察官の俸給等に関する法律に基づく検察官の俸給月額には指定職8号俸よりも高額（検事総長・次長検事・検事長）のものがある。また、2004年の国立大学の法人化以前は、現行の指定職8号俸にあたる指定職11号俸の上に、東京大学と京都大学の学長（総長）に適用される12号俸があった。
^ 常勤の内閣総理大臣補佐官は特別の事情により事務次官より高額の大臣政務官と同額の俸給を支給されることがある。
^ ⇒「衆議院議員鈴木宗男君提出外務事務次官経験者の大使任用に関する質問に対する答弁書」（内閣衆質164第226号）
^ 2008年6月現在、最後の次官経験者大使は野上義二。但し、次官を更迭されて駐英公使に降格された後に駐英大使に昇格するという過程を通っている。

関連項目

事務次官等会議

事務次官等の一覧

次官


政務次官

内閣官房長官

内閣官房副長官


長官

審議官

局長


中央省庁再編

副大臣

大臣政務官

カテゴリ: 日本の行政官職名

更新日時:2008年8月17日(日)15:03
取得日時:2008/08/26 13:06