先に述べたように、近代国際法においては、国家間の「主権平等の原則」が認められており、国際連合もまた、この原則によって立つものとしている（ ⇒国際連合憲章2条：「The Organization and its Members, in pursuit of the Purposes stated in Article 1, shall act in accordance with the following Principles. [/] 1. The Organization is based on the principle of the sovereign equality of all its Members.」）。この法的認識枠組によれば、カトリックローマ教皇庁もまた、バチカン市という領土を統治するひとつの「国家」（バチカン市国）であり、他の国家と平等の存在でしかないということになる。ここに中世の法秩序との大きな違いがある。いうまでもなく、この「主権」概念は、対外的な最高独立性という意味で用いられており、その ⇒コロラリー(帰結)として、一国一票(one state, one vote)の原則が導かれる。
日本においては、実定法上「主権」という概念が頻出し、しかも、それらが異なる意味で用いられているために、混乱の原因となっている。整理すれば、以下の通りとなる。
対外的な独立性という意味で用いられる場合
「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。」（日本国憲法前文3項）
対内的な統治権という意味で用いられる場合
「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」（ポツダム宣言8項）
国家における最高決定権力という意味で用いられる場合
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」（日本国憲法前文1項）
「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」（日本国憲法第1条）
三つ目に掲げられた条文により、日本国憲法は国民主権原理を採用したと解されている。
近年において、リージョナリズムの発展と、国家単独では対応しきれない国際的諸問題(平和・開発・環境・人権など)を周辺国と共同で取り組むために、国家の主権を国際機関に移譲や共有を行うグローバル・ガバナンスが志向されている。なお、グローバル・ガバナンスは国家主権を放棄する思想ではないので注意されたい。日本において民主党は、憲法提言中間報告の中でこのグローバル・ガバナンスに基づいた国家主権の移譲や主権の共有を掲げている。しかし欧州連合 (EU) のような制度をそのまま取り入れるには、アジア諸国の歴史的諸問題が壁となってくるため様々な議論を呼んでいる。制度実現において先行しているEUは、国境管理や通貨統合などで、従来の「独立国家の主権」を絶対視する思考から脱却してきており、同時にそれに対する反発から国家主義的な反動も生み出している。たとえば欧州司法裁判所などは司法権を国家よりも上位の機構であるEUに移譲したものである。また欧州憲法条約では、EUを国家よりも上位の国際組織の存在を意図していたが、欧州懐疑論者から批判を集め、またフランスとオランダの国民投票で批准が拒否された結果、同条約の発効は断念された。
関連項目ウィクショナリーに ⇒主権の項目があります。
ヴェストファーレン条約
消費者主権
国主
カテゴリ: 憲法 | 国 | 国際関係 | 国際法
更新日時:2008年9月7日(日)14:14
取得日時:2008/10/01 23:46
