近年において、リージョナリズムの発展と、国家単独では対応しきれない国際的諸問題(平和・開発・環境・人権など)を周辺国と共同で取り組むために、国家の主権を国際機関に移譲や共有を行うグローバル・ガバナンスが志向されている。なお、グローバル・ガバナンスは国家主権を放棄する思想ではないので注意されたい。日本において民主党は、憲法提言中間報告の中でこのグローバル・ガバナンスに基づいた国家主権の移譲や主権の共有を掲げている。しかし欧州連合 (EU) のような制度をそのまま取り入れるには、アジア諸国の歴史的諸問題が壁となってくるため様々な議論を呼んでいる。制度実現において先行しているEUは、国境管理や通貨統合などで、従来の「独立国家の主権」を絶対視する思考から脱却してきており、同時にそれに対する反発から国家主義的な反動も生み出している。たとえば欧州司法裁判所などは司法権を国家よりも上位の機構であるEUに移譲したものである。また欧州憲法条約では、EUを国家よりも上位の国際組織の存在を意図していたが、欧州懐疑論者から批判を集め、またフランスとオランダの国民投票で批准が拒否された結果、同条約の発効は断念された。

関連項目ウィクショナリーに ⇒主権の項目があります。

ヴェストファーレン条約

消費者主権

国主
カテゴリ: 憲法 | 国 | 国際関係 | 国際法

更新日時:2008年7月20日(日)14:37
取得日時:2008/08/27 20:46