詳細は台湾の交通を参照
詳細は中華民国軍を参照
中華民国憲法第20条の規定により、中華民国では徴兵制度が敷かれており、満19歳以上の男子国民は、20カ月間の兵役義務（2003年までは22カ月）を有している。ただし、良心的兵役拒否権が認められている。国軍である中華民國軍は、正規軍で約30万人、予備役で約165万人の兵力を擁しており、正規軍の内訳は陸軍20万人、海軍4万5000人、空軍4万5000人である。なお、中華民國軍の最も重要な軍事基地は中国大陸沿岸の金門島である。アメリカ政府との協定「台湾関係法」や台湾海峡防衛を盾に政府に強くイージス艦導入を求めている。事実中華民国政府は前向きに検討してはいるが実現には至っていない。
1949年以降の中華人民共和国との軍事的対立を背景として、中華民国の軍事施設には自国製のみならずフランス製やアメリカ製の最新鋭の兵器、軍用機、軍用船が装備されており、2005年度の国防関係予算は国家予算全体の約15%に相当する2,453億元（約7,400億円）となっているが、近年では国防関係予算の削減が行われており、政府は特別予算を組むなどして対応している。
また、アメリカは正式な国交が無いが、中華民国が軍事的脅威にさらされた場合は台湾関係法に基づき中華民国を助けることとなっている。実際に、1996年3月23日に行われた総統選挙の前後に、「独立派」と目される李登輝総統の再選を阻止しようとした中華人民共和国の人民解放軍が、台湾島近海に「実験」と称して弾道ミサイルを放ち軍事的恫喝を行なったことに対し、アメリカ軍は正規空母2隻などを中心とした艦隊を派遣しこれに対抗した。
中華民国の国民は、中華民国憲法（第一章第三条）の規定によって「中華民国の国籍を有する者」とされており、2002年の時点で22,548,009人となっている。人口密度は平均617人/km?（2001年6月）で、シンガポールに次ぐ世界第2位の人口密集国家である。
なお、中華民国では、国民である国内各民族が融合して中華民族を形成するとされており、中華民国憲法（第一章第五条）によって各民族間の平等が定められている。また、中華民国国民には省籍が存在し、在籍する省によって本省人と外省人に分けられることがある。その為、中華民国編入後の台湾島一帯では、省籍矛盾という問題が長年社会問題として存在していた。
公用語は中国語（北京語）と定められ、中華民国では国語と称されている。国語は基本的には中華人民共和国で使われている普通話と同一言語であるが、現在では政治体制や文化受容の差異、社会の相違により語彙などの細かい部分に多少の相違点が生じている。
文字表記は繁体字と称される正字体が採用されており、簡略化された簡体字と大きなちがいを有している。実際の生活上ではある程度の略字が使用されている。また発音表記では注音符号と称される独自の符号を教育で使用している。
現在の中華民国実効支配地域における言語については台湾の言語を参照。
詳細は台湾の教育を参照
中華民国は教育制度として国民小學（小学校）6年間と国民中學（中学校）3年間が義務教育とされている。なお、儒教圏の例に漏れず学歴尊重社会である為、義務教育終了後に高等教育学校へと進学する者が先進国同様に多い。近年は国民小學と国民中學をあわせて9年制の国民学校を義務教育としている。新竹國立交通大學
最近になって、北京語以外の言語、すなわち?南語、客家語、原住民語の教育が義務付けられたが、中国国民党による戒厳令時代はすべて標準中国語（北京語）のみで教育する事とされていた。このため、高齢者は?南語（または客家語）のみで北京語が話せない者がおり、その下の世代では両方を解するが、現在の中年の世代以下では北京語のみで?南語を解しない者が少なくない（特に北部の都市部）。
