そのあと一時期は、「夜間の授業はあくまで臨時の措置であり、学校教育法そのものが想定しているものではない」「学齢超過者は学校教育ではなく社会教育で学ぶべきである」という趣旨で、教育行政において縮小・廃止の検討がされ、1968年には校数21校・生徒数416人に減少した。これに対し夜間中学卒業生の高野雅夫などの教育活動家が、廃止反対・設置要求の運動や、証言映画の上映をするなどの熱心な支援をしたため、夜間中学校は息を吹き返し、現在までも存続している。近年は、日本国籍を有していない生徒や、元不登校の生徒も増えてきている。第二次世界大戦降伏後しばらく、特に1955年から10年間ほどは、学齢期の生徒も多く通学していたが、学齢期のこどもの不正な労働の防止を目的として、現在では、学齢超過者のみに通学が制限されている。
二部授業（夜間授業など）に関する参考リンク
⇒全国の夜間中学
⇒星空の学校
⇒夜間中学記録映画『こんばんは』
⇒夜間中学参観記（文中に中学校既卒者は入学できないと書かれているが、入学した例もある）
中学校も一定の条件下で、「通信による教育」（通信教育）を行うことができる。中学校の通信教育は、「中学校通信制」や「通信制中学校」と呼ばれることもある。中学校の通信教育は、「尋常小学校の卒業者もしくは国民学校初等科（現在の小学校にあたる）の卒業者であり、かつ、義務教育を修了していない者」でないと受けることができないというのが建前であり、現代では、基本的に学齢超過者のみが在籍している。
日本では、第二次世界大戦降伏後、義務教育年限が従来の6年間から9年間に延長されたが、これに伴い昭和時代前期までに義務教育だけを修了した人は、新制度においては義務教育未修了となり新制高等学校に入学する資格がない。中学校通信教育は、そのいわば救済措置として設けられたものである。法的な根拠は、学校教育法の第105条であり、「中学校は、当分の間、尋常小学校卒業者及び国民学校初等科修了者に対して、通信による教育を行うことができる。」とされている。この規定に基づいて中学校通信教育規程（昭和22年文部省令第25号）が定められている。夜間の授業と違い、法律によって定められているのが特徴である。
通信教育を行なっていた中学校は、以前は80校ほどあったが、現在の行なっている学校は2校のみである。夜間の授業以上に一般的に知られておらず、学校教員でも知っていない場合が多い。なお、八洲学園（やしまがくえん）が、不登校生徒が主対象の、学齢期でも通学できる中学校通信教育の認可を求めているが、難航している。
⇒続・開学日記 2004年11月12日 - ⇒続・開学日記 2004年12月21日
通信教育を行なっている中学校
千代田区立神田一橋中学校 ⇒[1] ⇒通信教育課程案内(PDF)通信教育にもかかわらず東京都内在住者・都内勤務者しか入学することができない。国語、社会、数学、理科、英語、音楽、美術、保健体育、技術・家庭の9教科を教育し、隔週の日曜日または土曜日に面接指導（スクーリング）がある。全課程を修了すると、卒業証書が発行される。通信教育の専任教員が1人しかいないなど、かなり厳しい状況といわれている。通信教育の募集定員は、約40人である。通信教育課程の設置者は東京都だが、学校事務は千代田区に委託されている。2005年3月までの校名は「千代田区立一橋中学校」だった。
大阪市立天王寺中学校（通信教育部）日本全国から入学できる。国語、社会、数学、理科、英語の5教科を教育し、毎月1回、日曜日に面接指導（スクーリング）があり、3時間程度の授業を受ける。美術、音楽、体育、技術・家庭という実技教科を開講していないため、全課程を修了しても卒業証書は授与されない模様である。募集定員は、約30人とされている。
通信教育に関する参考リンク
⇒今月の問題提起 2001年1月 中学校通信教育課程の存続を！
⇒『卒業』（写真家・吉田敬三）
⇒七十代の中学生生活 - ⇒七十代と八十代の中学生生活（いずれも一橋中通信課程卒業者の体験談。）
脚注^ 出典:総務省『青少年白書』平成18年版
関連項目
日本の中学校一覧
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