日本では、前期中等教育への進学率がほぼ100%であり、多くの小学生は自動的に中学校などの学校に進学する。しかし、無試験で入学できる学校が多いため、多くの地方では受験が意識されない場合が多い。 なお、受験とは違うが、一部の地域で公立学校選択制が施行されたため、無選抜の公立学校に入学する場合でも進学先を選定することがある。
私立中学は日本に700校あるが、首都圏では東京都179校、神奈川県62校、埼玉県20校、千葉県23校と4都県で284校を占め、京阪神では大阪府63校、兵庫県39校、京都府24校と3府県で126校を占めている。この様に首都圏と京阪神に私立中学が集中しているため、それらの地域では中学受験が盛んである。地域によっては小学校の生徒の大部分が受験するため、それらの地域の公立中学が大幅な定員割れとなることもある。なお国立中学は私立中学ほど東京に集中しておらず、各都道府県に分散しているが、東京では私立中学と同様に人気が高い。
近年、公立中高一貫校が増設されているが、これは私立中学と違って色々な地域に存在する。そのため、受験ノウハウがない地域では混乱などもある[要出典]。
中学受験が盛んな地域は、上述のように首都圏・関西圏である。マスメディアも首都圏・関西圏の情報が中心であるので、中学受験に対する利点を強調する傾向がある。
私立中学校、国立中学校および選抜制の公立中学校(おもに中高一貫校である)、国公私立中等教育学校は、学区制の公立中学校とは異なり、入学希望者に学力試験や運動能力試験などを課し、その入学試験の結果によって合格者のみを入学させる場合が多い。公立の選抜制の学校では学力検査を行なわない建前になっているが、実際には同様の適性検査が実施され、進学塾も検査対策を行なっている。なお、学区制の公立中学校は、入学時選抜は行なわない。
日本では義務教育制度があるため、学齢期の日本人であれば誰でも公立中学校までの就学が公的に保証されているが、あえて入学試験を受けて私立中学校等に入学する(保護者がさせる)理由として次の諸点(併せて問題点)があげられる。
学習内容
日本の公立中学校では特定の宗教教育ができないため、宗教的思想を重んじる者は、それに力点を置いた私立中学校(ミッションスクールなど)へ通うことで、各々の信仰に応じた宗教教育を受けることができる。
高校への内部進学
入学試験がある中学校の大部分が中高一貫校であるため、公立中学から公立高校へ進学する際に大きな影響がある内申書、内申点を気にすることなく、内部進学制度を利用した無試験制度、あるいは外部入試よりも簡単な試験で進学でき、高校受験の負担がないというメリットがある。なお国立中高一貫校の多くも高校まで内部進学可能であるが、国立中学は高校を併設していない場合も多い。ただし内部進学については連携型一貫校ではこの限りではなく、全員が進学できるわけではない。この点はかなり大きな判断材料である。たとえば女子しか内部進学できない国立中学校では、入学偏差値が女子の方が10以上高い(=人気が高い)という例があり、このことからみても高校受験が不要であることは魅力的に見られていると分かる。ただ、公立学校にも内申書・内申点に比重を置かない入試形態も出現しており注意が必要である。
大学への内部進学
多くの私立大学附属校では、高校への内部進学のみならず、大学受験をせずに大学までエスカレーター式に内部進学できるというメリットがある。なお国立大学附属校では大学教育学部の付属研究施設という位置づけのため、現在までのところ、大学まで内部進学できる制度はない(公立中高一貫校新設のため変更案あり)。
中高一貫教育
逆に問題点としては次の諸点が挙げられる。
受験生や保護者への心身的負担
受験のための準備は長期間にわたり、膨大な学習をすることとなるため、児童に大きな影響を及ぼす。小学校での授業だけでは受験に十分な学習とならない場合もあり、学習塾へ通ったり、通信教育を利用したりなどする例が多い。学習塾へ通う場合には、小学校の授業に引き続いて授業が行われるため、夕食がままならないこともある。また、毎週模試やテストが実施され、その結果が児童や保護者へのストレスとなることもある(詳しくは試験対策で後述)。受験において必要なものは学力がほとんどであるため、児童にとって他に得意なことやいいところがあっても認めてもらえず、成績が下がったときには親から人格を否定される苦しみを受けることになる。さらに、中学受験は浪人することが事実上想定されていないため、親子の合格に対するプレッシャーは大学受験などよりも大きいと考えられる。そのため、複数校を併願受験することも考えられるが、その全てが不合格であることもありうる。この場合は、地元の公立中学校へ進学することなるが、それまでの苦労が報われなかったことに対する精神的なダメージは計り知れない。
金銭的負担
入学試験に備えるための学習費(学習塾、通信教育、参考書等の教材)や入学後の学費が、受験をせずに公立中学校に進学した場合と比べて大きい。入学時に必要な学校納入金や雑多な出費、授業料、さらに任意ではあるが寄付金を求められることもある。
通学への負担
学校が自宅から遠距離である場合、通学に鉄道やバスなどを使用し、生活時間の多くを移動に費やす。あるいは、学寮に寄宿したり、アパート等を借りたりして、自宅から離れて生活することも考えられる。これらへの精神的負担はもちろん、金銭的負担も大きい。
相性
私立学校はそれぞれに建学の精神があり、独自の教育方針をもち個性が強い。そのため受験に際してはあらかじめ学校の特色を十分に調べておき、児童にあった学校を選ぶことが望まれるが、それでも児童が校風にあわないケースがある。