国際刑事警察機構のジョン・ニュートンによると、中国の犯罪組織が国境付近で大規模な偽薬の取引を行い、アフリカで発見されたことが明らかになった[67]。中国中央電視台はその組織が偽のアルブミンの製造で300%の利益を得、正規品の不足を補っていたと当局から引用した[68]。
2007年3月、Guangzhou Information Times はケンタッキーフライドチキンがケイ酸マグネシウムの粉末を揚げ油に混入していたと報じた。陝西省北西部のいくつかの都市の店舗で本来の期限より10日以上使えるよう混入したという。KFCは添加した粉末は米国及び国際的標準を満たす安全なものであると主張した。しかし咸陽市、楡林市、西安市など陝西省のすべての市当局はKFCを調査し、粉末を押収した。広州市当局も調査を開始し、衛生部の介入を要請した[69][70]。KFCは粉末は健康に影響を与えるものではなく、中国国内や国際的な標準を満たすものであると述べている。しかし中国の地方当局は粉末は栄養価を下げ、がんにつながるものであるとしている。
モンゴルのウランバートルで、「中国製インスタントラーメンを食べた学生二人が死亡」とのショッキングなニュースがモンゴルの週刊誌に掲載された。中国製の即席麺の中には、排水溝に溜まった油を再利用して麺を揚げた粗悪なものがあり、現地では"毒方便面"と言われ以前から発がん性や末梢神経系への悪影響が指摘されていたが、即死というケースは初めてだという[71][72]。
詳細は段ボール肉まんを参照
北京市の工商当局が7月11日に行った検査で、同市朝陽区の露店で段ボール片入りの肉まんが販売されていたことが分かった。段ボール片6に対して豚肉4の割合で製造、しかも使用されていたのは病死した豚の肉だったとした（7月12日付京華時報）。しかし、これをスクープした中国北京テレビは18日、番組の中でやらせ報道だったことを認め、謝罪した[73]。やらせ報道としてTV局が謝罪した背景には、オリンピック間近の北京で問題を起こしたくなかった当局の圧力を恐れて、TV局がやらせとして謝った、という意見もある[1]。
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餃子に殺虫剤ウィキニュースには ⇒中国製餃子中毒事件に関連するニュースのカテゴリがあります。
ジェイティフーズが中国の食品会社から輸入した冷凍餃子を食べた千葉、兵庫両県の3家族計10人が下痢や嘔吐などの中毒症状を訴え、このうち、女児が一時意識不明の重体に。両県警が餃子を鑑定したところ、メタミドホスなど有機リン系殺虫剤が検出されたため、ジェイティフーズは同社製造の23品目、約58万点の自主回収を行うと発表[74]。
また日本生活協同組合連合会が仙台市のみやぎ生協から回収した中国天洋食品が製造元の「CO・OP手作り餃子」（2007年6月製）の袋から、ジクロルボス、パラチオン、パラチオンメチルの計３種類の有機リン系殺虫剤が検出された。この殺虫剤は、日本では毒性が強いため1971年に使用が禁止されたものであった[75]。
殺虫剤が餃子の包装の外側にも付着しており、一部の袋には穴が開いていたことから、毒物混入の経緯が問題となった。警察庁は、「（1）密封された袋の内側からも検出されており、袋の外側から薬物が浸透する可能性がない」「（2）薬物が日本で使用されているものと違って不純物が多く含まれていた」「（3）千葉、兵庫両県で中毒を起こしたギョーザは中国を出荷後、流通ルートに接点がない」点などを根拠に「日本国内で混入した可能性は低いと考えている」と発表した。2008年2月22日、警察庁は、中国公安部との情報交換会議で捜査・鑑定の結果を提供したが、中国公安部側は「混入の可能性は日中双方にある」と応じた[76]。2月28日、中国公安省刑事偵査局の余新民副局長が「中国で混入した可能性は低い」と述べ、日本国内での毒混入を示唆するとともに、「日本は鑑定結果を提供しない」と発言した[77]。同日、吉村博人警察庁長官は、余副局長の会見内容について、鑑定結果や証拠写真は提供済みだとして、「看過できない」「不可解」と厳しく反論した[78]。
