モンゴルのウランバートルで、「中国製インスタントラーメンを食べた学生二人が死亡」とのショッキングなニュースがモンゴルの週刊誌に掲載された。中国製の即席麺の中には、排水溝に溜まった油を再利用して麺を揚げた粗悪なものがあり、現地では"毒方便面"と言われ以前から発がん性や末梢神経系への悪影響が指摘されていたが、即死というケースは初めてだという[71][72]。
詳細は段ボール肉まんを参照
北京市の工商当局が7月11日に行った検査で、同市朝陽区の露店で段ボール片入りの肉まんが販売されていたことが分かった。段ボール片6に対して豚肉4の割合で製造、しかも使用されていたのは病死した豚の肉だったとした（7月12日付京華時報）。しかし、これをスクープした中国北京テレビは18日、番組の中でやらせ報道だったことを認め、謝罪した[73]。やらせ報道としてTV局が謝罪した背景には、オリンピック間近の北京で問題を起こしたくなかった当局の圧力を恐れて、TV局がやらせとして謝った、という意見もある[1]。
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餃子に殺虫剤ウィキニュースには ⇒中国製餃子中毒事件に関連するニュースのカテゴリがあります。
ジェイティフーズが中国の食品会社から輸入した冷凍餃子を食べた千葉、兵庫両県の3家族計10人が下痢や嘔吐などの中毒症状を訴え、このうち、女児が一時意識不明の重体に。両県警が餃子を鑑定したところ、メタミドホスなど有機リン系殺虫剤が検出されたため、ジェイティフーズは同社製造の23品目、約58万点の自主回収を行うと発表[74]。
また日本生活協同組合連合会が仙台市のみやぎ生協から回収した中国天洋食品が製造元の「CO・OP手作り餃子」（2007年6月製）の袋から、ジクロルボス、パラチオン、パラチオンメチルの計３種類の有機リン系殺虫剤が検出された。この殺虫剤は、日本では毒性が強いため1971年に使用が禁止されたものであった[75]。
殺虫剤が餃子の包装の外側にも付着しており、一部の袋には穴が開いていたことから、毒物混入の経緯が問題となった。警察庁は、「（1）密封された袋の内側からも検出されており、袋の外側から薬物が浸透する可能性がない」「（2）薬物が日本で使用されているものと違って不純物が多く含まれていた」「（3）千葉、兵庫両県で中毒を起こしたギョーザは中国を出荷後、流通ルートに接点がない」点などを根拠に「日本国内で混入した可能性は低いと考えている」と発表した。2008年2月22日、警察庁は、中国公安部との情報交換会議で捜査・鑑定の結果を提供したが、中国公安部側は「混入の可能性は日中双方にある」と応じた[76]。2月28日、中国公安省刑事偵査局の余新民副局長が「中国で混入した可能性は低い」と述べ、日本国内での毒混入を示唆するとともに、「日本は鑑定結果を提供しない」と発言した[77]。同日、吉村博人警察庁長官は、余副局長の会見内容について、鑑定結果や証拠写真は提供済みだとして、「看過できない」「不可解」と厳しく反論した[78]。2月28日の会見で余副局長は、実験の結果メタミドホスが袋の外側から内側へと浸透したと発表した[79]が、その後この実験に使われた袋の一部に穴が空いていたことが明らかにされている[80]。
中国内での報道では、中国共産党機関紙が手短に伝えた程度であったが、徳島にて冷凍餃子の包装の外側から微量の有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出され、販売店が防虫作業のために店内にて「ジクロルボス」を含む薬剤を使用した可能性があったことを発表すると、急に中国国内にて報道が増え出し、「日本人は毒餃子が中国と無関係と認めた」、天洋食品工場長の言葉として「我々は最大の被害者だ」など[81]事実とは違う表現で報じられるようになった。その結果、中国のネットでは「日本人は虚弱体質」「日本人が毒物を混入した」等の書き込みが増えることとなった[82]。 TBSは番組内にて、これまでの経緯をまとめて報じ、中国語で「すり替え」を意味する「頂替」であると中国を批判した[83]。
この事件をきっかけに中国で人気のある日本米の輸入がなぜかストップされ、「政治的圧力がかかっているのではないか」（輸出関係者）と指摘された[84]。
5月に来日した胡錦濤国家主席と福田首相は首脳会談を行ったが、この問題についての具体的な進展はなかった[85]。
中国事情に詳しいジャーナリストの青木直人氏によると、中国政府は国内の反日世論を気にするあまり、日本政府、国民に対して謝罪ができなくなっているのではないかと分析している[86]。
