また日本生活協同組合連合会が仙台市のみやぎ生協から回収した中国天洋食品が製造元の「CO・OP手作り餃子」（2007年6月製）の袋から、ジクロルボス、パラチオン、パラチオンメチルの計３種類の有機リン系殺虫剤が検出された。この殺虫剤は、日本では毒性が強いため1971年に使用が禁止されたものであった[75]。
殺虫剤が餃子の包装の外側にも付着しており、一部の袋には穴が開いていたことから、毒物混入の経緯が問題となった。警察庁は、「（1）密封された袋の内側からも検出されており、袋の外側から薬物が浸透する可能性がない」「（2）薬物が日本で使用されているものと違って不純物が多く含まれていた」「（3）千葉、兵庫両県で中毒を起こしたギョーザは中国を出荷後、流通ルートに接点がない」点などを根拠に「日本国内で混入した可能性は低いと考えている」と発表した。2008年2月22日、警察庁は、中国公安部との情報交換会議で捜査・鑑定の結果を提供したが、中国公安部側は「混入の可能性は日中双方にある」と応じた[76]。2月28日、中国公安省刑事偵査局の余新民副局長が「中国で混入した可能性は低い」と述べ、日本国内での毒混入を示唆するとともに、「日本は鑑定結果を提供しない」と発言した[77]。同日、吉村博人警察庁長官は、余副局長の会見内容について、鑑定結果や証拠写真は提供済みだとして、「看過できない」「不可解」と厳しく反論した[78]。2月28日の会見で余副局長は、実験の結果メタミドホスが袋の外側から内側へと浸透したと発表した[79]が、その後この実験に使われた袋の一部に穴が空いていたことが明らかにされている[80]。
中国内での報道では、中国共産党機関紙が手短に伝えた程度であったが、徳島にて冷凍餃子の包装の外側から微量の有機リン系殺虫剤「ジクロルボス」が検出され、販売店が防虫作業のために店内にて「ジクロルボス」を含む薬剤を使用した可能性があったことを発表すると、急に中国国内にて報道が増え出し、「日本人は毒餃子が中国と無関係と認めた」、天洋食品工場長の言葉として「我々は最大の被害者だ」など[81]事実とは違う表現で報じられるようになった。その結果、中国のネットでは「日本人は虚弱体質」「日本人が毒物を混入した」等の書き込みが増えることとなった[82]。 TBSは番組内にて、これまでの経緯をまとめて報じ、中国語で「すり替え」を意味する「頂替」であると中国を批判した[83]。
この事件をきっかけに中国で人気のある日本米の輸入がなぜかストップされ、「政治的圧力がかかっているのではないか」（輸出関係者）と指摘された[84]。
2008年8月6日、中毒事件発覚後、中国国内で回収された天洋食品製の餃子が流通し、その餃子を食べた中国人が中毒症状を起こしていたことが報じられる。ただし、讀賣新聞などは７月初めの時点で既に国内の関係者にはこれに関して情報が伝えられていたとも報道している[85][86]。さらにこの事実により中国の政府側は日本側の主張通りである可能性が大きくなったとを北京の日本大使館を経由して日本政府に7月頃に伝えていたが、福田康夫総理大臣および高村正彦外務大臣はこの事実を中国側の要請により即公表しなかったことが後で明らかになる。[87]。
ニッキートレーディング社（大阪市）が輸入し、ユーコープ事業連合（横浜市）が販売していた中国製「冷凍かつ」のアスパラから有機リン系殺虫剤ホレートが残留農薬として検出され、中国製「肉まん」からはメタミドホスが検出された。ホレートはメタミドホスより毒性が強く、農林水産省によると、中国では2007年1月にメタミドホスの使用が禁止されたのに対し、ホレートは2008年現在でも小麦などの農薬として使われていることを指摘。これによりユーコープ、ニッキートレーディングは自主回収するに至った[88]。
「肉まん」は山東省の「山東仁木食品」、「冷凍かつ」は同省の「清清仁木食品」で製造されていたが、中国の国家品質監督検査検疫総局は「日本の単独出資企業の製品であり、日本側に監督責任がある」との声明を出した[89]。
2008年5月9日、厚生労働省は中国産鶏肉を使った加工食品であるチキンカツ、生姜焼き用の鶏肉から、基準値以上の化学物質フラルタドンを検出したと発表[90]。
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中国茶について、中国国内では一部（特に低級なお茶）について、安全性の問題が指摘されている。
