中国残留日本人損賠訴訟

国が早期の帰国、帰国後の自立支援を怠った、生活保護自体の受給額が少ないなどとして全国各地で訴訟が提起されている。2005年大阪地方裁判所は請求を棄却したが、2006年に神戸地方裁判所は、原告65人中61人について国の責任を認め、4億6860万円を支払うよう国に命じた。判決文では「拉致事件被害者への手厚い保護及び支援に比べて差別的である」と判断が示された。 ⇒[1]

2007年1月30日の東京訴訟では裁判所が請求を棄却したためこれに反発した原告団が2月に入り控訴している。安倍首相は請求を棄却された直後に原告団と面会し、新たな支援策の検討を指示する旨を明らかにしている。

2007年3月23日、徳島地方裁判所（阿部正幸裁判長）も原告らの請求を棄却し、原告側にとって厳しい判断が続けて示された。

中国人の不法入国への利用

この問題を隠れ蓑にして、一時中国人が日本に不法入国していたこともあったが、現在はほとんどない。

日本の法律などによる支援

改正中国在留邦人支援法：2007年11月28日帰国が遅れ国民年金に加入できないなど不都合があったが　「改正中国在留邦人支援法」が成立し、2008年1月以降特例として継続し老齢基礎年金の満額月額約68,000円（2007年現在の水準）の給付と生活支援給付などが順次施行される。

2007年12月13日、永住帰国者の約90%の約2000人が行っている日本国家への損害賠償の提訴を上記の法成立を受けて、このうち40人が提訴の取り下げを行った。さらに2008年春頃までに約2000人全員の取り下げが予測されている。

脚注

関連項目

大地の子

シベリア抑留

日本の民族問題

葫芦島在留日本人大送還

怒羅権

外部リンク

⇒「中国残留邦人」の形成と受入について 鍛治致

⇒中国帰国者二世・三世の会【日中之橋】
カテゴリ: 在外日本人 | 日本の戦後処理 | 日本の引揚事業 | 日中戦争 | 内満州

更新日時:2008年8月15日(金)15:49
取得日時:2008/08/16 17:13