中ソ論争の頃から「中国共産党」は独自路線を歩み始めるが、党内部では反右派闘争、大躍進政策などの路線闘争、権力闘争は絶えず、毛沢東が自らの実権を回復するために1966年に発動した文化大革命でその混乱は極に達した。毛沢東批判さえしなければ、共産党ですら批判してもよいということになり、これまで政治的な発言が制限されてきた民衆の欝憤が一気に爆発した。全国各地に張り巡らされていた既存の党委員会は解体され、代わって革命委員会が設立されるようになる。国家主席として大躍進の失敗後、経済の調整に取り組んできた劉少奇がこの混乱期に紅衛兵に捕えられ、獄死。?小平も失脚し、地方で労役に従事させられた（1973年に復帰）。また、1971年、毛沢東後継者と憲法にまで規定された林彪らは毛沢東暗殺を画策するも失敗し、飛行機でソ連へ逃亡途中、モンゴルで墜落死した（林彪事件）。

内部問題とソ連との敵対関係(ダマンスキー島事件を参照)で危機感を強めた政権は1972年にはアメリカ国大統領にリチャード・ニクソンの訪中を受け入れと、日本との国交回復を実現するなどの外交政策の大転換を行った。1976年に毛沢東が死去すると、文化大革命推進派は力を失い、毛沢東の妻・江青など文革派の四人組は逮捕され、華国鋒体制が成立し、1977年には文革の終結が宣言された。

改革開放路線

1978年12月の第11期3中全会では、最終的に文革期の失脚から返り咲いた?小平の指導体制が確立し、それまでの革命路線から改革開放、現代化路線へと大きく転換した。1981年には文化大革命を完全に否定、毛沢東の誤りを一部認めた（「建国以来の党の若干の歴史問題に関する決議」）。

改革開放の流れの中で党の指導体制は改革派と保守派に分れ、1980年代後半からは党機構と行政機構の分離も盛んに議論されるようになったが、1989年に起きた天安門事件後は保守派が息を吹き返し、党の独裁指導体制が再び強化された。（趙紫陽がこの事件で事実上、失脚した） しかし、それによってこれまで続いてきた経済成長がスピードダウン、1992年冬に行われた南巡講話の中で?小平は「改革開放を加速せよ」と指示を出し、同年10月の第14回大会では社会主義市場経済が打ち出された。

?小平死後の1997年9月の第15回大会では、?小平理論を指導思想と確立し、社会主義の初級段階における党の路線が確立されると同時に、名実ともに江沢民時代に入った。

現在

2002年11月の第16回大会では、江沢民が提唱した私営企業家の入党をも認める「3つの代表」思想が規約に明記されるとともに、江沢民から胡錦濤体制へと移行、第3世代から第4世代への世代交代が初めて平和的に実現した。2004年9月には、江沢民が最後まで残していた中央軍事委員会主席の地位も胡錦濤に移り、少なくとも公式には胡錦濤体制への転換が完了した。

2020年までにGDPを2000年の4倍とし、「全面建設小康社会（いくらかゆとりのある社会を全面的に建設する）」という目標を打ち出しているが、今後、政治の民主化を遅らせつつ一党独裁体制を継続していけるかが注目されている。 また、私営企業家の入党許可は階級政党から国民政党への脱皮を意味しており、党のあり方そのものが問われる重大事件であった。

歴代指導者

毛沢東（主席）

華国鋒（主席）

胡耀邦（主席→総書記）

趙紫陽（総書記）

江沢民（総書記）

胡錦濤（総書記）　

理念

中国共産党は党における最終目標と最高の理想を共産主義で実現することとしている（中国共産党規約　中国共産党第十七回全国代表大会で一部改正の上、2007年10月21日採択）。よって、中華人民共和国は現在共産主義を実現するための初級段階として社会主義を行っている。

社会主義は共産主義の初級段階であるため、中華人民共和国の政権政党として党規約に基づいて、現在は国防及び科学、工業及び農業技術の現代化を実現し、国を富ませ強くし、民主的かつ文明的な国を建設することで共産主義の実現を目指している。※民主主義の意味は中華人民共和国と資産階級自由主義諸国では違いがあるようである。

思想

2007年現在、指導思想として、マルクス・レーニン主義（マルクス主義）、毛沢東思想、?小平理論、さらに江沢民が提唱した思想理論「3つの代表」思想と胡錦濤が提出した「科学的発展観」を掲げている。

宗教には否定的で、文化大革命当時、「宗教はアヘンである」というマルクスの言葉に忠実な紅衛兵によって聖職者は弾圧され、宗教施設は破壊行為により甚大な被害を被った。 文革終了後、民族間関係の緊張を危惧した共産党は宗教政策を修正し、一定程度の宗教活動を保障し、宗教施設も修復されるようになった。党はこれをもって「信仰の自由が保障されている」と主張しているが、依然、「民族分裂主義者」として厳しく糾弾するダライ・ラマの写真を掲げることは禁止され、メッカ巡礼も自由に行えないなど、宗教に対する締め付けは残存していて、あくまでも当局の管理下においてしか宗教活動は行えない。

統制

中華人民共和国は民主主義国家ではなく、中国共産党の一党独裁体制である。反対政党がない独裁体制のため共産党が打ち出した政策は迅速に発令される（反対政党が事実上存在しないため）。そのために中国共産党は、「自党に都合の悪い」と判断した出版物や各メディアに対する閲覧や出版や公開停止などの厳格なメディア統制をしている。経済が発展した今でも、マスメディアを利用して愛国教育や反日報道・ドラマをして言論統制をしている。