詳細は中国人民解放軍空軍を参照Su-27戦闘機

1949年11月12日創立。総兵力38万人（空挺部隊を含む）。作戦機2,000機以下。このうち、数における主力は、中国がMiG-21を国産化したJ-7、およびこれをベースに開発した拡大改良版のJ-8II、またSu-27およびSu-30、さらに旧式のQ-5などである。以前数千機という多数を保有していたMiG-19の国産型機J-6は既に退役している。

当初はソ連から航空機およびその技術を導入していたが、1960年代以降の中ソ対立によって新技術の提供が打ち切られたことから、これらをベースとして発展させた航空機の開発に転じた。現在は、ロシアとの関係改善や中国自身の経済発展などを背景に、ロシアからの完成機の購入およびライセンス生産、また国産の航空機に西側の技術を導入することによって、保有する航空機の質的向上を図っている。戦闘機については、ロシア製のSu-27およびSu-30の導入、および国産のJ-10戦闘機の量産が進められている。その勢力は、現時点では全体の2割程度であるが、将来的には増勢が確実視されている。 また、自衛隊の評価では、F-16と同等とされるFC-1も配備が開始されている。近代化のペースは非常に早く、米国国防省のQDRでは、すでに中台海峡は中国圧倒的有利、さらに周辺先進国への重大な脅威となりつつあるという判定を下している。

空輸戦力としては、旧ソ連のAn-12を国産化したY-8、これを再設計したY-9を主力とする。また、大型の戦略輸送機として、1990年代前半よりIL-76MDを調達しているほか、これをベースとした空中給油機であるIl-78の保有も確認されている。また、ロシアのIl-76をもとに開発し、イスラエル製の早期警戒装置を搭載した空警2000の導入により、空中早期警戒能力の獲得を図っている。

戦略ミサイル部隊

詳細は中国人民解放軍第二砲兵部隊を参照

1966年7月1日に極秘裏に成立され、1984年10月1日の建国35周年記念軍事パレードにおいて初めて公開された。中国は当時の国際国内情勢を考慮し、戦略ミサイル部隊とは呼ばず、第二砲兵と周恩来総理が命名した。

人民武装警察部隊

詳細は中国人民武装警察部隊を参照

準軍事組織。 名目的には公安部（警察担当省庁）に所属し、非武装の公安警察とともに警察活動を行うほか、重要施設の警備や辺境警備にも従事する。しかし解放軍部隊を国内治安維持に転用したものであり、各軍区ごとに編成されており、戦時には人民解放軍の指揮下に入る。1982年の創設時の兵力は40万人だったが、人民解放軍の近代化による兵力削減にともない人民武装警察に転用される部隊が増え、現在の兵力は66万人と発表されている。北京の武警総隊が主管している。

人民解放軍による諜報活動

中国政府や人民解放軍自体がこの事実を認めることは諜報活動の性格上ありえないと思われるが、時折各国によって人民解放軍の活動であると認定される場合がある。ここでは諜報活動の事例を列挙する。

2007年、ドイツ首相府、経済省、外務省、教育研究省へのサイバー攻撃（シュピーゲルの発表による）

2007年6月、アメリカ国防総省にあるロバート・ゲーツ国防長官のコンピューター・システムへの不正侵入が確認された。[1]

2007年、イギリス外務省ら複数の政府機関へ不正侵入の可能性[2]

⇒en:Chinese intelligence activity in other countriesも参照。

日本との関係

中国人民解放軍ミサイル駆逐艦「深セン」東京湾に入港。（2007年11月28日）

中国人民解放軍佐官級訪日研修団の受け入れ。（2007年10月25日）

笹川日中友好基金による佐官級の交流は2001年から始まっている。


中国人民解放軍交響楽団日本初公演。（2007年10月7日）

中国人民解放軍中青年将校研修団の受け入れ。（2005年8月22日）

人民解放軍が参戦した戦役

人民解放軍が参戦した戦役。

1931年-1945年 日中戦争（抗日戦争）（八路軍、新四軍）

1945年-1949年 国共内戦

1951年-1953年 朝鮮戦争（中国人民志願軍）

1954年-1958年 台湾海峡危機、金門島・馬祖島を巡る中華民国国軍（国民党軍/台湾軍）との戦い（金門砲戦）

1965年 ⇒八・六海戦 中華民国海軍の駆逐艦「剣門」を撃沈するなどで勝利する。