詳細は中国人民解放軍海軍を参照漢級原子力潜水艦
1949年4月23日創立。兵力約26万人、うち海軍航空部隊約35,000人、沿岸警備隊約25,000人、海兵隊約1万人を有する。駆逐艦29隻、フリゲート45隻、弾道ミサイル搭載原子力潜水艦2隻（夏級と晋級を1隻ずつ)、攻撃型原子力潜水艦の漢級を4隻(稼働するのは2隻のみ)、商型原子力潜水艦を2隻、通常型潜水艦61隻（うち30隻以上は旧式化したロメオ級、明型、宋型潜水艦）を保有する。また、海軍航空隊は、7個海航師（海軍航空師団）、7個独立飛行団から成り、各種軍用機620機を保有する。沿岸防衛部隊として、35個岸防導弾砲兵団（海岸防衛ミサイル砲兵団。65,300人）が存在する。
当初はソ連より艦艇およびその技術を導入していたが、1960年代以降の中ソ対立によって新技術の提供が打ち切られたことから、これらをベースとして独自に設計した艦艇の開発に転じ、旅大型駆逐艦や漢型原子力潜水艦を就役させた。しかしこれらは、技術的に見て当時の一級品とは言いがたいものであった。現在は、ロシアとの関係改善や中国自身の経済発展などを背景に、ロシアより駆逐艦や潜水艦を購入したほか、ヨーロッパやロシアの技術を導入した国産艦艇の設計・配備を進めており、戦力の質的向上を図っている。
中国人民解放軍海軍は、その艦艇部隊に航空援護を提供するため、ある程度の規模の戦闘用航空機部隊を有している。艦艇部隊の外洋志向に呼応して、航空部隊はその覆域を広げる努力を続けており、空中給油による航続距離の延伸のほか、空母の導入も模索していると伝えられている。空母の技術を研究するため、中国はオーストラリア、ウクライナ、ロシアの中古ないし建造途中の空母を計3隻購入した。このうち、75％まで完成した状態でウクライナより購入したワリヤーグ（アドミラル・クズネツォフを参照）は、大連において整備中であり、将来的な就役を目指しているとも伝えられている。本艦については、機関は修理不能な状態で再就役は困難とする見方もあるが、機関は再生可能で、各種資料や技術者なども確保しており再就役は容易であるとする見方もあり、現時点で確言することは困難である。
詳細は中国人民解放軍空軍を参照Su-27戦闘機
1949年11月12日創立。総兵力38万人（空挺部隊を含む）。作戦機約2,000機。このうち、数における主力は、中国がMiG-21を国産化したJ-7、およびこれをベースに開発した拡大改良版のJ-8I、両側吸気のJ-8IIであるが、これらの機体は元の設計が古く、能力的には限定されたものと考えられている。また、さらに旧式のMiG-19の国産型機J-6は既に退役しているが無人攻撃機に改修する計画が浮上している。
当初はソ連から航空機およびその技術を導入していたが、1960年代以降の中ソ対立によって新技術の提供が打ち切られたことから、これらをベースとして発展させた航空機の開発に転じた。現在は、ロシアとの関係改善や中国自身の経済発展などを背景に、ロシアからの完成機の購入およびライセンス生産、また国産の航空機に西側の技術を導入することによって、保有する航空機の質的向上を図っている。戦闘機については、ロシア製のSu-27およびSu-30のライセンス生産、および国産のJ-10戦闘機の量産が進められている。その勢力は、現時点では全体の数から見ると比較的少数（絶対数はかなり多い）であるが、将来的には増勢が確実視されている。
空輸戦力としては、旧ソ連のAn-12を国産化したY-8、これを再設計したY-9を主力とする。また、大型の戦略輸送機として、1990年代前半よりIL-76MDを調達しているほか、これをベースとした空中給油機であるIl-78の保有も確認されている。また、ロシアのIl-76をもとに開発した空警2000の導入により、空中早期警戒能力の獲得を図っている。
詳細は中国人民解放軍第二砲兵部隊を参照
1966年7月1日に極秘裏に成立され、1984年10月1日の建国35周年記念軍事パレードにおいて初めて公開された。中国は当時の国際国内情勢を考慮し、戦略ミサイル部隊とは呼ばず、第二砲兵と周恩来総理が命名した。
詳細は中国人民武装警察部隊を参照
チベット問題で日本にも広く知られるようになった準軍事組織。 名目的には公安部（警察担当省庁）に所属し、非武装の公安警察とともに警察活動を行うほか、重要施設の警備や辺境警備にも従事する。しかし解放軍部隊を国内治安維持に転用したものであり、各軍区ごとに編成されており、戦時には人民解放軍の指揮下に入る。1982年の創設時の兵力は40万人だったが、人民解放軍の近代化による兵力削減にともない人民武装警察に転用される部隊が増え、現在の兵力は66万人と発表されている。北京の武警総隊が主管している。
友好国に対しても諜報（スパイ）活動を行い、また破壊活動も行っているようである。中国政府や人民解放軍自体がこの事実を認めることは諜報活動の性格上ありえないと思われるが、時折各国によって人民解放軍の活動であると認定される場合がある。ここでは諜報活動の事例を列挙する。
2007年、ドイツ首相府、経済省、外務省、教育研究省へのサイバー攻撃（シュピーゲルの発表による）
2007年6月、アメリカ国防総省にあるロバート・ゲーツ国防長官のコンピューター・システムへの不正侵入が確認された。
