国民政府においては基本的に国民党の一党独裁の立場が貫かれた。しかし一般党員の数は50万人以下であったとされており、4億をこえると考えられた中国国民のなかではかなり少数であった（国民の多くが「国民」として登録されておらず、しかも文盲のものも多かった）。そのため支配基盤は完全とは言えず、土地税を中心として地方政権の財源を確保する国地画分政策がおこなって、割拠的傾向がいまだに強い地方勢力に配慮したりした。1930年代前半には国民政府に叛旗を翻す形で地方政権が樹立される例が多くなり、軍事衝突なども起きた。1930年に閻錫山と汪兆銘が中心となった北平政府や1931年に孫科らがたてた広州政府などである。

しかしこのような軍事的緊張は国民政府の中央軍を掌握していた蒋介石の立場を強めることにもなった。蒋介石は経済政策[8]でも手腕を発揮し影響力を増した。

抗日戦争（1931年〜1937年）満州国皇帝愛新覚羅溥儀

張作霖が関東軍に爆殺されたあとをついだ張学良は国民革命を支持しており、自身の支配していた中国東北地方を国民政府へ合流させた。このために反日運動が中国東北地方にも広がったが、日本は中国東北地方の権益を確保しようとしていたためにこれに大きく反発した。1931年9月、満州事変がおこり、関東軍によって日本政府の意向を無視して大規模な武力行動がおこなわれた。しかし列強はこれを傍観する姿勢をとったので、日本政府はこの行動を追認した。

東北地方をほぼ制圧した日本軍は、1932年に上海事変を起こし、列強がそれに注目している間に傀儡政権として満州国を東北地方に樹立した。同年10月、リットン調査団が国際連盟によって派遣され、満州国を中国の主権の下に列強の共同管理による自治政府とするべきという妥協案を示したが、日本は採択に反対した。1933年5月日中間で停戦協定（塘沽協定）が結ばれた。1934年には満州国は帝制に移行し、満州帝国となった。

1931年に瑞金に政権を樹立していた中国共産党は満州国建国時に日本に宣戦布告していたが、国民党との抗争に忙しく、中国国民で一致して日本の侵略に立ち向かうことはできなかった。1934年には瑞金は国民党により陥落し、打撃を受けた中国共産党は長征と称して西部に移動し、組織の再編をはかった。長征の結果中国共産党は延安に拠点を移した。

日中戦争（1937年〜1945年）

1937年には、盧溝橋事件や通州事件、第二次上海事変などをきっかけとして、日本軍が中国本土に進出し、中華民国と全面戦争に入った（日中戦争）。これに対し、蒋介石は当初日本との戦いよりも中国共産党との戦いを優先していたが、西安事件により、二つの党が協力して日本と戦うことになった（第二次国共合作）。カイロ会談に出席した蒋介石とアメリカのフランクリン・D・ルーズベルト大統領、イギリスのウィンストン・チャーチル首相

しかし日中戦争は当初日本軍優位に進み、日本軍は多くの都市を占領したが、各拠点支配はできても広大な中国において面での支配はできず、これを利用した国民党軍・共産党軍ともに各地でゲリラ戦を行い日本軍を苦しめ、戦線を膠着させた。日本は汪兆銘ら国民党左派を懐柔、南京国民政府を樹立させたが、国内外ともに支持は得られなかった。加えて1941年12月、日本はアメリカやイギリス（連合国）とも戦端を開いたが（太平洋戦争・大東亜戦争）、一方で中国で多くの戦力を釘付けにされるなど、苦しい状況に落ち込まされた。国民党政府は連合国側に所属し、アメリカやイギリスなどから豊富な援助を受けることとなった（援蒋ルート）。

結局、中国大陸戦線では終始日本側が優勢であったものの、1945年8月ポツダム宣言の受諾とともに日本が降伏することで終結した。国民党政府は連合国の1国として大きな地位を占めていたこともあり、戦勝国として有利な立場を有することとなり、日本だけでなくヨーロッパ諸国も租界を返還するなど、中国の半植民地化は一応の終わりを見せた。

しかしまもなく国民党と共産党との対立が激化して国共内戦が勃発し、結果として左派が力を持ったアメリカからの支援が減った国民党に対して、ソビエト連邦からの支援を受けていた中国共産党が勝利し、1949年10月1日に毛沢東が中華人民共和国の成立を宣言した。内戦に敗れた中国国民党率いる中華民国政府は台湾島に撤退し、現在に至るまで中国共産党率いる中華人民共和国と「中国を代表する正統な政府」の地位を争っている。

漢民族以外の民族の動向

モンゴルとチベットでの動き

辛亥革命により清国が消滅すると、その旧領をめぐって中国、モンゴル、チベットは、それぞれに自領域を主張した。

中国は清領全域を主張した。これに対して、モンゴルとチベットは、自分たちは清朝の皇帝に服属していたのであって中国という国家に帰属するものではなく、服属先の清帝退位後は中国と対等の国家であると主張し独立を目指す動きが強まった。ポタラ宮、当時のチベットの中心地

1913年、モンゴルではボグド・ハーンによって、チベットではダライ・ラマ13世よって中国からの独立が宣言され、両者はモンゴル・チベット相互承認条約を締結するなど国際的承認をもとめ、これを認めない中華民国とは戦火を交えた。 この状況は、モンゴル域への勢力浸透をはかるロシア、チベット域への進出をねらうイギリスの介入をゆるし、モンゴル・ロシア・中華民国はキャフタ協定に調印批准、チベット・イギリス・中華民国はシムラ協定（民国政府のみ調印、批准されなかった）が模索されたものの問題の解決には至らなかった。

ダライ・ラマを補佐していたパンチェン・ラマは親中国的であったために、イギリスに接近するダライ・ラマに反発し、1925年に中国に亡命した。