政策

代議士当時

北朝鮮系金融機関への公的資金注入に反対。

北朝鮮による拉致事件被害者家族・救う会を支援。家族会・救う会とともに訪米。集会・街頭活動にも参加。

安倍晋三・平沢勝栄・平沼赳夫・西村真悟・松原仁らとともに拉致議連を結成。最初から加入していたメンバーの一人で同会の副会長をつとめていた。

拉致事件・核兵器開発問題等をめぐる北朝鮮に対する経済制裁に賛成。

在日外国人に対する参政権付与に反対。前首相の安倍晋三とは同法案反対をきっかけにパイプができたと月刊誌・「VOICE」の中で明らかにしている。

北朝鮮については強硬論者である。

知事として

東京都知事石原慎太郎・神奈川県知事松沢成文と協調、道州制・首都圏連合を推進。ディーゼル車の排ガス規制を共同で実施。2007年4月の統一地方選挙の東京都知事選挙・神奈川県知事選挙においては両者を支援（なお、東京都知事選挙では民主党推薦の浅野史郎も出馬していたが彼を無視して石原を支援した）。石原・松沢間の「交換演説」も発案し実現。逆に2007年8月の埼玉県知事選挙においては石原と松沢が上田の応援にやって来た。県知事選挙では国会議員時代の所属政党を超え、三者の連携は緊密化している。また、森田健作とも親密で森田が2005年3月に千葉県知事選に出馬した際には、石原・松沢と共に応援に駆けつけている。経済政策に関しては強硬な新自由主義者である石原・松沢とはやや趣きを異にし、地方への再分配については一定の理解をもっている。とはいえ、自身も知事在任中は両者に引けを取らないほど強力な福祉削減政策を押し進めている。

子育て支援徹底。

朝鮮総連施設への課税に前向き。

北朝鮮による拉致事件被害者家族・救う会を支援。家族会・救う会の集会・街頭活動に参加。

埼玉高速鉄道の経営改善と早期延伸推進。同鉄道は開業後しばらく赤字経営だったが、上田が立ち上げた「埼玉高速鉄道検討委員会」の成果により、2003年度には借入金と減価償却費を除く基礎的収支が開業後初の黒字となった。