党内抗争に敗れた改革派のボリス・エリツィンはソ連体制内で機能が形骸化していたロシア・ソビエト連邦社会主義共和国を自らの権力基盤として活用し、1990年に最高会議議長となると、同年6月12日にロシア共和国と改称して主権宣言を行い、自らを大統領とした。1991年のソ連8月クーデターではエリツィンが鎮圧に活躍し、同年12月26日にソ連は崩壊した。ロシアは旧ソ連構成国の連合体である独立国家共同体（CIS/СНГ）加盟国のひとつとなった。ロシアは旧ソ連が有していた国際的な権利（国連の常任理事国など）や国際法上の関係を基本的に継承し、大国としての影響力を保持し続けている。
国名は1992年5月、ロシア連邦条約により、国名が現在のロシア連邦（ロシア）と最終確定した（ロシア連邦への国名変更は、ゴルバチョフ・ソ連大統領辞任の当日である1991年12月25日、当時のロシア最高会議決議による）。
1999年12月8日には、当時のエリツィン大統領と、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領との間で、将来の両国の政治・経済・軍事などの各分野での統合を目指すロシア・ベラルーシ連邦国家創設条約が調印された。しかし、その後、後継大統領に就任したプーチンが、ベラルーシのロシアへの事実上の吸収合併を示唆する発言を繰り返すようになってからは、これに反発するベラルーシ側との対立により、両国の統合は、事実上、停滞状態となっている。
2000年に大統領となったプーチンは、国内の安定と政府権力の強化を目指し、ロシア経済を半ば私物化していた新興財閥「オリガルヒ」の解体に乗り出し、石油・ガス会社ガスプロムの国有化をはじめ、親欧米・反政府的なオリガルヒはプーチン時代を通してほぼ一掃された。また、政権初期に頻発したテロの報復としてチェチェンへの軍事作戦を再開するとともに周辺各共和国への締め付けも図った。報道管制も強化し、反政府的な報道機関は露骨な圧力をかけられた。対外的には、上海協力機構を通じて中華人民共和国との関係を強化し、また中央アジア各国とはエネルギー開発の面での協力を強めた。ウクライナで親西欧政権ができると、ガス供給停止措置を採ることで圧力をかけ、間接的にドイツやフランスへの自国の影響力を誇示した。また、就任当初は蜜月と言われた米国との関係も、イラク戦争・イラン核疑惑といった諸問題を扱う中で悪化、米国による東欧のミサイル防衛構想によって冷却化しているが、首脳同士の懇談は頻繁であり、かつての冷戦とは違った様相である。プーチンが行った事業はいずれも強圧的で批判が多いものの、結果的にはロシアの国際的地位を向上させている。
2008年に側近のドミトリー・メドベージェフが大統領に就任したが、プーチンも首相に就任し、これらの政策は今後も続けられると思われている。メドベージェフは同年、南オセチア問題を種として親欧米のグルジアへ侵攻したが、これはソ連崩壊後、初めての対外軍事行動となった。
ロシア連邦政府の組織に関する詳細はロシア連邦政府を参照
国制は連邦制を取るが、国家元首である大統領（任期4年）が行政の中心として強い指導力を発揮する。大統領は、首相（議会の信任を要する）を含む政府の要職の指名権・任命権と、議会の同意を得ないで政令（大統領令）を発布する権限を持ち、軍隊と国家安全保障会議の長を兼ねる。
近年豊富な原油や天然ガスをなどエネルギー資源をてこに、特に欧州と中央アジアに対し、急速に影響力を拡大している。
ソ連崩壊後の弱体ぶりから比べると相当影響力を取り戻したといえ、豊富な資金力を背景に軍備の更新を進めており、ロシアとの協議無しに東ヨーロッパへのミサイル防衛基地の展開を進めているアメリカや、NATOとの緊張状態は高まりつつある。
ロシア連邦議会（Федеральное Собрание Российской Федерации, Federal'noe Sobranie Rossijskoj Federatsii ）は二院制で、各連邦構成主体の行政府と立法府の代表ひとりずつからなり上院に相当する連邦院（連邦会議、Совет Федерации, Sovet Federatsii 、定員178名）と、下院に相当する国家院（国家会議、Государственная Дума, Gosudarstvennaja Duma 、定員450名）からなる。下院議員は、任期4年で、小選挙区制と比例代表制により半数ずつ選出される仕組みであったが、2005年4月23日完全比例代表制に移行する選挙制度改正が下院を通過した。また、5パーセント条項が7パーセント条項へと議席を得るためのハードルがあげられ、プーチン政権、シロヴィキおよび与党統一ロシアに有利な選挙戦が展開された。
中央政界で活動する主要な政党については、ロシアの政党を参照のこと。
加盟している国際機関
国際連合
欧州安全保障協力機構
欧州・大西洋パートナーシップ理事会
欧州評議会
独立国家共同体
集団安全保障条約