リビア
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国家元首ムアンマル・アル=カッザーフィー

現在国家元首に関する明確な規定は存在しないが、1969年9月1日の革命以来革命指導者の称号を持つムアンマル・アル=カッザーフィーが、事実上の元首として実権を握っている。ただし、公的役職には1970年代半ばから就いていないことから全国人民会議など公の会議には出席せず、会議後、会議出席者の「要請」を受ける形で国民への「助言」として事実上の施政方針演説を行うことが多い。

なお、「革命指導者」であるカッザーフィーは、各国のマスコミなどでは一般的にカダフィ大佐と呼ばれているが、「大佐」はニックネームであり、カッザーフィーが主導した革命当時の階級は大尉である。そのためリビア各軍の階級には大佐以上の階級(大将中将など)も存在する。

天皇とカダフィが慶事等で祝電・答電を送り合う場合、日本語では「リビア国革命指導者カダフィ閣下」と表記される。


外交

リビアは反欧米・反イスラエルのアラブ最強硬派の国家である。1970年代1980年代には欧米やイスラエルで数々のテロを引き起こしている(或いは過激派のテロの支援をしてきた)。このため欧米などから「テロ国家」と非難されてきた上、また核兵器の開発も秘密裏に進めていた。

また、1984年にはロンドンのリビア大使館員が路上で反政府デモを行っていたリビア人に大使館内から銃を発射し、デモの警備を行っていたスコットランドヤードの女性警察官のイヴォンヌ・フレッチャーが死亡。その後イギリスはリビアとの国交を断絶した。

1985年にはイタリアの客船をリビア人がシージャックしユダヤ系アメリカ人人質1名を殺害、同年にトランスワールド航空機がハイジャックに遭い人質が殺害された上、さらに同航空機が1986年に爆破テロに遭い、アメリカ合衆国はこれらの一連のテロがリビアの政府の支援のもと行われていたと断定し、リビアの最高指導者カッザーフィーを狙って空爆(リビア爆撃)している。1988年のパンナム機爆破事件では国際連合経済制裁を課せられてしまうなど国際社会から完全に孤立化した。

しかし近年は態度が軟化し、核開発の全面放棄やパンアメリカン航空機爆破事件の容疑者引渡しや犠牲者への補償にも、国として事件への関与を認めたものではないが、一部のリビア人公務員が起こした事件で遺憾に思うとして応じた結果国連の経済制裁は解除され、欧米との関係改善も進んでいる。

また、近年ではアフリカ連合の活動に積極的に参加するなど、リビア外交の重点が「アラブ」から「アフリカ」に移りつつあると見る向きもある。

この様な動きの中でアメリカはリビアを「テロ支援国家」指定から外し、その後2006年5月15日にアメリカはリビアとの国交正常化を発表した。なお、在外公館は大使館という名称を使わず、人民事務所と称しているが、アラブ圏におかれるものは「関係局 (Relations Bureau)」との名称が用いられている。日本駐在の人民事務所の長としては長らく「代理書記」(臨時代理大使相当。信任状認証なし)が派遣されていたが、2004年4月に「書記」(特命全権大使相当。皇居での信任状認証あり)が派遣された。

2007年11月、リビアはアラビア語併記のないパスポート所持者の入国を拒否すると各国に伝えた。そのため、現在リビアに入国するためには、あらかじめパスポートにアラビア語併記の手続きをしておく必要がある。


司法

最高司法機関は最高裁判所で、その下に高等裁判所、第1審裁判所が存在する。また、国の治安に関する事案を扱う特別裁判所として人民裁判所が置かれていたが、近年廃止された。なお、多くのイスラム国家同様死刑制度がある。


経済

パンナム機爆破事件に伴う国際連合の経済制裁が最近まで続き、かなり疲弊した。石油産出国で埋蔵量はアフリカ最大といわれている。輸出の大部分が石油で、貿易黒字を維持するため、輸出量は調節している。

近年は経済制裁の解除に伴い、一度は撤退したオクシデンタル・ペトロリウムなどの石油関連を筆頭とした外国資本が次々と流入し、それにあわせて経済状況が急激に回復してきたと言われている。


交通

リビア航空(旧「リビアン・アラブ航空」)

ブラク航空


国民

住民はアラブ人ベルベル人が大半で南部に少数のスーダン系黒人が存在する。

言語は公用語がアラビア語である。

宗教は国教のイスラム教スンナ派がほとんどである。


文化

祝祭日日付日本語表記現地語表記備考
3月3日自由の日囚人400人を解放


軍事

実戦部門 : 武装人民軍(陸軍)、海軍、防空軍(空軍部隊を含む)

最年少の兵士は、17歳。

軍事費は、13億ドル。GDP比は、3.9%。

リビア海軍艦艇一覧


核開発

もともと核兵器の開発疑惑があったが、アメリカおよびイギリスとの9ヶ月にわたる秘密交渉の後、2003年12月に核兵器など大量破壊兵器開発をしていた事実を認め、即時かつ無条件の廃棄を表明、IAEAの査察も受け入れ、核兵器を全廃した。これ以降、アメリカとの半年後の国交回復など各国との関係改善が進み、2006年にテロ支援国家指定が解除された。これは核放棄の見返りを得る先例となった。


関連項目

リビア関係記事の一覧

アーマンド・ハマー


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