主な都市
イェルガヴァ： ⇒Jelgava（ミタウ）
ヴァルカ： ⇒Valka（ヴァルク）
ヴァルミエラ： ⇒Valmiera（ヴォルマール）
ヴェンツピルス： ⇒Ventspils（ヴィンダウ）
クルディーガ： ⇒Kuld?ga（ゴールディンゲン）
ダウガフピルス： ⇒Daugavpils（ドヴィンスク、デューナブルク）
ツェーシス： ⇒C?sis（ヴェンデン）
リエパーヤ： ⇒Liep?ja（リーバウ）
リガ： ⇒R?ga（リーガ）
レーゼクネ： ⇒R?zekne（ロジッテン）
関連リンク
⇒Names of Towns
⇒CIZOJAZY?N? VARIANTY N?ZVU V POBALTSK?CH ZEM?CH
⇒Jewish Holdings - Latvian Historical Archives
⇒History of Latvia and Courland
⇒Latvia - Jewish Web Index
ソ連時代には、重工業が盛んで、ソ連域内屈指の工業地域であった。当時ソ連内を走る電車の約9割がラトビア製であったとも言われていた他、VEFの有名なラジオもリーガの工場で生産されていたが、独立回復時にそれらの工業拠点は軒並み放棄され、現在も廃墟のまま残るなど、ソ連時代の産業はほとんど継承されなかった。
結果として、現在では国際的に競争力のある基幹産業と呼べるものは見当たらず、木材加工や金属などの産業がラトビアの産業を支えている。国内総生産は110億7000万ドル、一人当たり4762ドルで、これはEU加盟国中、ブルガリア、ルーマニアに次いで低いレベルである。
ソ連崩壊以降、経済の混乱によりインフラの整備・開発の遅れが目立っていたが、近年になり、不動産・金融・製造業等の分野に対する外国（ドイツ、スウェーデン、英国、ロシア等）からの直接投資が活発になっており、ここ数年はEU域内で最も高い成長率を記録するなどリーガを中心に経済成長が著しい。
他方で、都市部ではインフレ率が大幅な上昇傾向にあることに加え、主な投資先がリーガやその周辺に集中するなど地域間の格差が拡大しており、ラトビア経済が抱える最も大きな課題の一つとなっている。
また、ここ数年リーガは旧市街を中心に観光業が活発化しており、外資系ホテルの参入や新規航空路線の拡充とともに観光客が増加しているものの、リーガ以外では観光開発が十分でなく、観光業でも地方とリーガの間の格差が広がりつつある。
ラトビア最大のリーガ国際空港は、バルト三国の中で最も航空路線・利用客数が多く、この地域でのハブ空港として機能している。最近では、夏季のみだが、リエパーヤのリエパーヤ国際空港への定期航空路の開設があり、独立回復後初の国内定期便（リーガ⇔リエパーヤ）が就航したほか、数十年ぶりとなる地方空港を発着する国際定期便も就航した。2008年からは、クルゼメ地方の港湾都市ヴェンツピルスとリーガを結ぶ定期便も復活した。
世界遺産にも登録されている旧市街地を中心とする地区は、景観保護のため高層ビルの建設が認められておらず、高層ビルは少ない。市内にある、高層ビルはいずれもソ連時代に建設されたもので、当時はそうした制限もなかったため建設されることとなった。これらのビルのうち、旧市街北部にある環境省等が入居するビルは、景観回復のため取り壊しも含め議論されている。
2005年現在の民族別住民構成は、ラトビア人が59%、ロシア人が28.5%、ベラルーシ人が3.8%、ウクライナ人が2.5%、ポーランド人が 2.4%、リトアニア人が1.4%である。その他ラトガリア人やリヴォニア人が生活している。
言語はラトビア語が公用語であるが、リーガなどの都市部ではロシア語系住民（ロシア人、ベラルーシ人等）が多く、ロシア語の使用率も高い。また話者は少数であるものの、ラトヴィア語に近いラトガリア語及びウラル語族のリヴォニア語も法律によって権利を保障されている。
バルト三国の中で、最もロシア語が幅を利かせていることに加え、ロシア語以外の外国語習得率も高い。世代によって話せる言語が違い、中高年はロシア語、ラトビア語にに加えてドイツ語が、対して青少年はロシア語、ラトビア語のほか英語が話せるものの割合が高い。
若い世代や地方の郊外に住むラトビア人を中心にロシア語を理解できない者も増えているが、依然としてロシア語の存在は非常に大きい。映画館やテレビ放送ではラトビア語とロシア語の字幕が並列されていたり、ラトビア国内で出版・発行される新聞や雑誌であってもラトビア語版とロシア語版が存在するものも多数ある。書籍や映画などとなると、ラトビア語版とロシア語版を比較すると圧倒的にロシア語版のほうが種類、量ともに豊富なため、らと倍では必然的にロシア語を知っておくことの需要が大いにある。
これらの事実は、いまだにかつての占領国の母語が自国で大いに幅を利かせていると感じるラトビア系住民にとっては脅威であるが、一方でラトビア語が国際言語として通用しない中、近年のロシア・ＣＩＳ諸国との経済活動の活発化を背景に、この地域でロシア語を習得することは、英語を勉強することと同等に大切であると考えているラトビア系住民もおり、ロシア語に対する態度は一様ではない。 ラトビア国内で就職する場合でさえ、さほど専門性、国際性が問われない単純な職種であっても、顧客の3〜5割がロシア語話者という状況のため、ラトビア語に加えてロシア語が話せることが就職の条件となっていることも多く、普段の生活ではラトビア語しか話さないものでもロシア語を勉強する。 また、ラトビアに進出する外国企業も、当地におけるマルチリンガル比率の高さ（基本はラトビア語・ロシア語＋多言語）を当地へ進出する上でのメリットと考えており、こうした事情もロシア語が容易に影響力を失わない要因の一つとなっている。 なお、このような状況はロシア本国はもとより、ロシア語圏と呼ばれる国・地方の者にとっては大変魅力的であり、観光客や新たなビジネスの獲得に大きく貢献していることにくわえ、西側資本もラトビアをEU内におけるロシアとの窓口として見る向きがあり、政治的・経済的にもラトビアはロシアの影響から抜け出すべきと考える者にとっては皮肉な現実となっている。
なお、法律により、原則として公共の場所での広告や店舗の案内・メニュー等にはラトビア語の使用が義務付けられているため、ロシア語も含めラトビア語以外の言語が公共の場所で単独で使用される例を見つけることはほとんどない。この原則は教育現場においても適用されており、公立学校はもちろん、各民族学校での授業においても、6割以上はラトビア語でなければならないとされているが、監督官が臨場した時にはラトビア語で授業を行い、帰れば再び多言語を使用するといった具合に器用に使い分けされており、教育現場では必ずしも徹底されていない。