メーデーは国際連合などの国際機関によって定められた国際デーとなっており、世界の少なくとも80以上の国でメーデーを祝日としている。中国、ベトナムなどの社会主義諸国や旧ソ連・東欧圏だけでなくヨーロッパ大陸のほとんどの国、メキシコ以南のラテンアメリカ諸国の大陸部ではパナマとスリナムを除くすべての国、ASEAN加盟国では2カ国を除く全ての国、台湾、イスラム諸国ではパキスタンやバングラデシュにチュニジア、祝日が少ないアフリカ諸国でも多く国が祝日としている。（「メーデー」へリンクしているページを参照のこと）
祝日としていない主な国は、OECD加盟国では、日本をはじめとしてイギリス、オランダ、スイス、デンマーク、トルコ、韓国である。その他の国ではインドやモンゴル、ASEAN加盟国ではインドネシアとブルネイがある。
なお、"Labour Day"を9月または10月に設定しているアメリカ合衆国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国ではいずれも祝日としている。
1984年の54回大会で特別決議として採択された例[15]にみるように労働界からも祝日化の強い要望が存在する。また、別の観点での推進理由もあった。日本では昭和時代の天皇誕生日であった4月29日からこどもの日の5月5日までの7日間が休日の集中するゴールデンウィーク[18]となっており、1973年から始まった祝日が日曜日の場合はその翌日を休日とする振替休日と1980年代から始まった週休二日制を合わせると、その期間は年によっては10日となるが、4月30日から5月2日までは必ず平日が入る飛び石連休で連続性を欠き、5月1日を祝日とすれば当時の日本の祝日法上では前後の4月30日と5月2日が国民の休日（国民の祝日で挟まれた日に該当）となって最短7日間連続させて、家族連れでの海外旅行などによる消費拡大の経済効果を求めようというものであった。
しかし、1989年に昭和天皇が崩御し今上天皇が即位したことにともない天皇誕生日が4月29日から12月23日に移動して4月29日をみどりの日とした後に平成不況に突入して労働時間短縮の動きが鈍るとともに、さらに2007年からみどりの日を4月29日から5月4日へ移動し4月29日を昭和の日とすることでゴールデンウィーク後半の休日の連続性が高められたこともあり、勤労感謝の日と趣旨が似ている祝日を制定する意義があるのかという議論もなされて[19]、日本におけるメーデーの祝日化の動きは頓挫している。なお、企業によっては、労使協定によりメーデーを会社の制定する休日としているところもある。ただし、多くの場合は他の祝日や土日を出勤日とする振り替えによるものである。
注釈^ 大原クロニカ『社会・労働運動大年表』解説編「 ⇒メーデーの起源［国］1886.5.1」
^ 大原クロニカ『社会・労働運動大年表』解説編「 ⇒米，ヘイマーケット事件［国］1986.5.1」
^ 大原クロニカ『社会・労働運動大年表』解説編「 ⇒第２インターナショナル［国］1889.7.14」
^ 大原クロニカ『社会・労働運動大年表』解説編「 ⇒国際的メーデー［国］1890.5.1」
^ 南アフリカやジンバブエなどのアフリカ大陸の旧イギリス植民地の"Labour Day"は5月1日で、祝日である。
^ 大原クロニカ『社会・労働運動大年表』解説編「 ⇒平民社メーデー茶話会［社］1905.5.1」
^ 大原クロニカ『社会・労働運動大年表』解説編「 ⇒メーデー記念の集い［社］1917.5.7」
^ 大原クロニカ『社会・労働運動大年表』解説編「 ⇒第１回メーデー［労］1920.5.2」
^ 大原クロニカ『社会・労働運動大年表』解説編「 ⇒メーデー禁止［政］1936.3.19」
^ 法政大学大原社会問題研究所『日本労働年鑑 第22集 戦後特集』「 ⇒復活第一回メーデー」
^ 法政大学大原社研『日本労働年鑑 第25集』「 ⇒集会・デモ・抗議運動」
^ 法政大学大原社研『日本労働年鑑 第26集』「 ⇒1952年の第二三回メーデー」
^ 「沖縄地方と奄美諸島を含む南西諸島や小笠原諸島をアメリカ合衆国の信託統治に置く」という条項
^ 大原クロニカ『社会・労働運動大年表』沖縄のメーデー
^ a b 法政大学大原社研『日本労働年鑑 第55集』「 ⇒1984年第五五回メーデー」
^ 法政大学大原社研『日本労働年鑑 第56集』「 ⇒1985年の第五六回メーデー」
^ しんぶん赤旗 2008年5月2日「 ⇒なくせ貧困・格差 改憲阻止 増税・医療改悪反対/新しい政治開く転機/第79回メーデー 全国357カ所」
^ ちなみに、中国では5月1日を「 ⇒国際労働節」とし、この日から始まる約1週間の休暇は「 ⇒五一黄金周」と呼ばれる中国版ゴールデンウィークとなっている。
^ 勤労感謝の日は戦前の新嘗祭に起源を持ち、その年の収穫を感謝する祭儀で収穫祭のようなもので、「労働」に関する祭日とは全く違う事である。