現在コミッショナーを務めているバド・セリグ・コミッショナーは、かつて収益や観客動員の少ないミルウォーキー・ブルワーズのオーナーを長年務め、チームの経営難に苦慮した経験を持っていたため、コミッショナーに就任して以来戦力均衡策の導入に積極的だった。インターリーグ（交流戦）、プレーオフでのワイルドカード、年俸総額が一定の額を超えたチームに課徴金（Luxury Tax、ぜいたく税）を課す課徴金制度などを導入した。1965年に導入されていた完全ウェーバー制ドラフトなどもあり、2001年以降ワールドシリーズの優勝チームが毎年入れ替わっている。ただし、所属選手の年俸総額を比較すれば各チームの戦力差に大きな開きが有るのは事実である。たとえ制度を充実させても、補強に積極的なチームとそうでないチームがあるため、必然的に戦力に差が出てきている。また、サラリーキャップ制や収益の完全分配などを導入することも検討されている。

収益分配制度

MLBの収益分配制度は2つある。1つ目はBase Planと呼ばれるもので、各チームの純収入（総収入から球場経費を除いた額）に20%課税し、各チームから集められた課税金の4分の3が全チームに均等に分配され、4分の1が全チームの平均収入を下回るチームに下回る額に比例して按分分配するという内容（スプリット・プール方式）である。1996年に導入され、その後、2002年8月に締結された労使協定で、税率が34%で課税額の全てを全チームに均等分配する内容（ストレート・プール方式）に改められた。2つ目はCentral Fund Componentと呼ばれるもので、収入の高いチームに課税して、一定の規則のもと収入の低いチームに再分配するという内容（スプリット・プール方式）。

この制度の目的は、収入の低いチームにより多くの分配金を分配することで収支を改善し、戦力均衡を促すことにあった。ところが、チームがポストシーズンに進出できなくなると球団側は有力選手を放出し、チーム全体の年俸総額を下げて多額の分配金を受け取ることを画策するようになり、結果的に戦力の均衡は達成できなかった。

そのため、2002年8月に締結された労使協定において、球団側が選手に支払う年俸総額が一定額を超えた場合、超過分に課徴金を課す「課徴金制度」（Luxury Tax、ぜいたく税）が導入された。4年間に一定額と超えた回数に応じて税率を引き上げていく内容となっており、2003年は40人枠の年俸総額が1億1,700万ドルを超えたチームは超過額の17.5%を課税される。以降、2004年は1億2,050万ドルで1回目22.5%・2回目30%、2005年は1億2,800万ドルで1回目22.5%・2回目30%・3回目40%、2006年は1億3,650万ドルで1回目0%・2回目40%・3回目40%・4回目40%課税されることとなっており、年俸の高騰を抑制し戦力の均衡を図った（ポスティングシステムによる入札金に、課徴金制度は適用されない）。その結果、2001年以降ワールドシリーズの優勝チームが毎年入れ替わるなど一定の成果を上げている。

また、2006年10月24日に締結された新労使協定では、Base Planにおける税率が34%から31%に変更され、またCentral Fund Componentでは、Base Planで再分配される全額の41.066%分の額が、Base Planで支払う側のチームから受け取る側のチームにBase Planとは別に再分配されるよう変更された。支払う側のチームの負担額は、各チームの収入が全チームの平均収入の超過分に応じて、Base Planの41.066%分の額が按分徴収され、その徴収額は受け取る側のチームにスプリット・プール方式で再分配される。それと同時に、チームの収入の定義を「過去3年間の平均値（変動制）」から「2005 - 2006年の実績値と2007 - 2008年の売上げ予測の平均値（固定制）」に変更された。

チーム収入の定義が変動制から固定制に変更されたことにより、各チームの収入増減が分配額に影響しないようになった。この結果、全チームの限界税率は31%で統一され、安易な有力選手の放出が抑制されるため戦力が均衡しやすくなっている。

他にも、課徴金制度の2007年の年俸総額の一定額が1億4,800万ドルに設定され、以降1年ごとに5％ずつ増加する。また、選手の最低年俸は、2006年の32万7,000ドルから2007年は38万ドルに変更され、以降1年ごとに1万ドルずつ増える。

なお、日本のメディアにおいて「ぜいたく税制度によって徴収された課徴金は年俸総額の低いチームに配分される」と報道されることがあるが、これは上述のCentral Fund Componentと混同した誤りである。課徴金は収益分配の対象ではない。 徴収されたぜいたく税は、最初の250万ドルが内部留保され、それを超えた額については、75%が選手の福利厚生財源として、残りの25%が“業界成長基金”（IGF:Industry Growth Fund）の財源として用いられることになる。IGFは1996年の労使協定において、アメリカやカナダをはじめとする全世界で野球を普及させる目的で設置されたものである[3][4][5]。

テレビ放映権

MLBのテレビ放映権は、全国放送に限りMLB機構が管轄し、ローカル放送は各チームがFOXスポーツネット（FSN）に代表されるローカルスポーツ専門チャンネル（Regional Sports Network）や地元放送局などと直接契約を結んでいる。ただし、WGNやTBS（ターナー・ブロードキャスティング・システム）のようなスーパーステーションと契約しているチーム（WGNはシカゴ・カブスとシカゴ・ホワイトソックス、TBSはアトランタ・ブレーブス（2007年シーズンまで））の試合は結果的に全米で視聴可能となるため、放送局はチームに支払う放映権料とは別に機構に対していわゆる「スーパーステーション税」を支払う必要がある。チームの本拠地が大都市であれば収入が大きくなり、小都市だと収入が少なくなるため、レギュラーシーズン・ポストシーズン全試合の放映権を管轄しているNFLとは違い、チームによって放映権料収入は大きく異なる。 このように番組がスポーツ専用チャンネルに特化している米国では、その契約からも、テレビ中継は試合の途中で終わることはない。

また、アメリカでは元々商法行為に対する規制が厳しく、機構側の一括管理による独占・寡占契約はなされてこなかった。しかし、1961年の法律制定により解禁され、NFLがCBSと独占契約を結んだ（1960年に発足したAFL（American Football League、1970年にNFLと合併）がABCと5年間の長期契約を結び、NFLを脅かす存在になったことが一因）ことを皮切りに、アメリカのプロスポーツ界では機構側が放映権を一括して複数年にわたる大型契約を結ぶようになった。その機構側が契約した放映権料はコミッショナー事務局のプール分を除いた額が30球団で均等に分配される。

現行の放映権契約

FOXレギュラーシーズン土曜日午後の試合
オールスターゲーム
奇数年のアメリカンリーグチャンピオンシップシリーズ
偶数年のナショナルリーグチャンピオンシップシリーズ
ワールドシリーズ
TBSレギュラーシーズン日曜日午後の試合（2008年シーズンより[6]）
ディビジョンシリーズ全試合
奇数年のナショナルリーグチャンピオンシップシリーズ
偶数年のアメリカンリーグチャンピオンシップシリーズ
地区優勝やワイルドカードを決定するワンゲーム・プレーオフ

従来、全国放送はESPN（レギュラーシーズン。2005年までの6年間8億5,100万ドル）とFOX（ポストシーズンなど。2006年までの6年間25億ドル）の2社が契約していた。

ESPNとは2005年9月、2006年から8年間23億6,800万ドルの新契約にこぎつけたものの、FOXはMLBの視聴率低下によって広告収入が放映権料を下回ったとして値下げを主張、交渉は難航していた。ESPNは主にレギュラーシーズンの平日および日曜夜の試合を中継する。

2006年7月11日、FOXおよびTBSとの間に契約が成立した。放映権料は2007年からの7年間で2社合計で約30億ドル（FOX18億ドル・TBS5億ドルという報道もある ⇒[2]）。両社の契約内容は右記の通り。

なお、2006年3月13日に、ヨーロッパのテレビ局「 ⇒North American Sports Network」（NASN、2007年にESPNの傘下入り）が、2006年から5年間MLBの試合を放映する契約を結んだ。