世界最多の憲法改正国で、建国以来2002年までに408回改正している。
スペインからの独立以降も元の宗主国であるスペインとの関係は非常に強いものの、1975年9月にブランコ前首相の暗殺に関わったとされる活動家5人が処刑された際に、抗議して一時国交を断絶したことがある。
19世紀以前は隣国のアメリカとの間に領土獲得戦争を行ったものの、その後はアメリカの強い影響下の元で多元外交を行っており、その一例として、第二次世界大戦後の冷戦当時から、隣国のアメリカとの深い関係を保ちつつも、ソビエト連邦やキューバなどの共産圏の国との関係を維持してきた。特に隣国であるキューバとの間では、1959年のキューバ革命以降近隣の中南米・カリブ海諸国がキューバとの関係を断絶した中、国交を継続している。
江戸時代の始めの1609年(慶長14年)、フィリピン総督ドン・ロドリゴの一行がマニラからの帰途に、大暴風の為房総の御宿海岸に座礁難破した。地元の漁民達に助けられ、時の大多喜藩主本多忠朝がこれら一行を歓待し、徳川家康が用意した帆船でメキシコへ送還したことから、日本とメキシコとの交流が始まった。そして1613年に仙台藩主伊達政宗の命を受けた支倉常長は、ローマ教皇に謁見すべくメキシコ、スペインを経由しイタリアのローマに向かった。支倉常長の一行が乗ったサン・フアン・バウティスタ号は太平洋を横断しアカプルコへ、その後陸路メヒコ市を経由し大西洋岸のベラクルスからスペインへ至った。メキシコでは大変手厚いもてなしを受け、現在、記念碑や教会のフレスコ画などに当時を偲ぶことができる。
また、日本が開国して諸外国と通商条約を結んだなかで、1888年(明治21年)メキシコと締結した日墨修好通商条約は日本にとって初めての平等条約であり、諸外国の駐日大使館のうちでメキシコ大使館のみ東京都千代田区永田町にある。日産自動車のアグアスカリエンテス工場で生産された「セントラ」
19世紀末には榎本移民団によるメキシコへの移住が始まり、第二次世界大戦後まで続いた。移民者の数は総計10,000人余りに達し、その子孫が現在でもメキシコの各地に住んでいる。その後の第二次世界大戦後の高度経済成長期に日産自動車や日立製作所、JALホテルズ（ホテル･ニッコー･メヒコ）や東京海上日動など、重工業から観光業、金融業に至るまで約300社にわたる様々な分野の日本企業が進出している。
特に日本企業としては最初期の1966年7月からメキシコ現地工場での自動車生産を開始した日産自動車は、アメリカとの国境地帯とメヒコ市との中間点に位置するアグアスカリエンテスやメヒコ市郊外のクエルナバカに工場を持ち、2004年度販売台数ベースでトップシェアを誇るなど（親会社のルノーと併せての台数）現地に深いネットワークを持っている。
メキシコの独立記念日の9月15日が、かつて日本での敬老の日で休日であったことから、大阪市のメキシコ総領事館が主催で、「フィエスタ・メヒカナ大阪」というお祭りを領事館の入居している梅田スカイビルのワンダースクエアーで開催している。メキシコ政府が国外で行う文化交流としての祭事としての規模は最大のものである。
メルコスールと南米共同体のオブザーバーであり、経済協力開発機構、アジア太平洋経済協力、北米自由貿易協定の加盟国でもある。
GSの予想では、2050年頃のメキシコのGDPの順位は世界第5位になるとされている。因みに、1位米国、2位中国、3位インド、4位ブラジル、5位メキシコ、6位ロシア、7位インドネシア、8位日本である（日本経済研究センターは、高齢化などを理由に購買力平価のGDP規模で2020年に中国が米国を追い抜くものの、2050年に僅かながら米国が中国を抜き返すとしている。因みに、PwC社の2008年の予測では、2050年のGDPで中印以外で日本を抜くのはブラジルだけとしている）。
カリブ海沿岸地域を中心にして油田が多く、第二次世界大戦頃より国営石油会社のペメックスを中心とした石油が大きな外貨獲得源になっている他、銀やオパールの産地としても古くから世界的に有名である。他にも水産業や観光業、製塩やビールなどが大きな外貨獲得源になっている。また、20世紀前半より工業化が進んでおり、自動車や製鉄、家電製品の生産などが盛んである。GDPでは現在世界第14位と、中南米諸国においてはブラジルに次ぐ経済規模を持つ。主な貿易相手国はアメリカ、カナダ、日本、スペインなど。
特に1994年1月1日に北米自由貿易協定 (NAFTA) が発効した後は、その安価な労働力を生かしてアメリカやカナダ向けの自動車や家電製品の生産が増加している。
