政体は立憲君主制である。国王は13州の内9州にいるスルタン（首長）による互選で選出され（実質的には輪番制）任期は5年。内閣の補佐を受けて行政を担当する。

ルックイースト政策

ブミプトラ政策

マレーシアの政党

元老院 (マレーシア) - マレーシア議会上院

代議院 (マレーシア) - マレーシア議会下院

列柱社会

マレーシアは、人口の6割をマレー系、3割を華人系、1割をインド系が居住する国家である。居住の形態は、それぞれのエスニシティが集団で居住する形式をとり、政治の支持基盤も民族毎であるという特色がある。
与党勢力(国民戦線Barisan Nasional)
UMNO(→マレー系)、MIC(→インド系)、MCA(→華人系)、Gerakan(→華人系など)
野党勢力
PAS(→マレー系)、Keadilan(→マレー系)、DAP(→華人系など)

セグメントごとの支持基盤、エスニシティ間の対立を回避するために、国民戦線では、エスニシティのリーダー間の協調が図られている。先述の5月13日事件がその契機となった。

2008年2月13日、アブドラ首相は、連邦議会下院を解散すると発表した。憲法の規定により解散後60日以内に総選挙が行われる。同時にサラワク州を除く12州議会に解散するよう要請した。3月上旬に総選挙実施の可能性が高い。

外交

旧宗主国のイギリスや、日本、オーストラリアなどと貿易を通じて密接な関係を持つ他、隣国であるタイ王国やシンガポール、インドネシアなどのASEAN諸国とも密接な関係を持っている。また、イスラム教国であることから中東のイスラム教国との結びつきが強い。なお、現在もイギリス連邦(コモンウェルス)の一員である。

シンガポールとの関係

隣国で一時は同じ国であったシンガポールとは人種や領土、開発に関する問題、欧米諸国への姿勢などで度々衝突しており（軍事的なものではなく、あくまで外交上のものである）、地理的・心理的に密接ではあるが複雑な関係と言える（トゥンク・アブドゥル・ラーマンおよびリー・クアンユーの項参照）。

「マハティール以降」の外交

マハティール・ビン・モハマド時代、特に1990年代以降、同首相のユダヤ人に関する論評やイギリスやアメリカ、オーストラリアなどの白人主体のキリスト教国に対する挑発的発言からこれらの国との関係が悪化したが、2003年のマハティールの退任後は関係が回復しつつある。しかし国内でのマハティール路線はほぼ維持されており、「事実上の緩やかな独裁」状態であることからは脱していない。

軍事

兵力は正規軍10万人（陸軍8万人、海軍1万2000人、空軍8000人）、他に予備役が4万1600人。予算は2003年に20億5300万ドル。

2003年より、マハティールの提唱で制定された「国民奉仕制度」が施行された。これは、「軍への兵士としての入隊」では無いために一般的な意味での徴兵制とは言えないが、国民の団結を図る目的で「抽選で選ばれた18歳の男女が国防省の管理下で6ヶ月間の共同生活を行う」という内容であり、強制的に国民へ課せられる義務である。

マレーシア海軍艦艇一覧

経済

イギリスの植民地時代からのゴムのプランテーションや錫の採掘、天然ガスの掘削など、特定の農作物や鉱物の生産が盛んであるが、マハティール・ビン・モハマド前首相の指導の下、従来の農作物や鉱産物の輸出、観光業に依存した体質からの脱却を果たし、2020年に先進国入りするとの目標「ワワサン（マレー語でvisionの意）2020」を掲げた。

工業化の成功プロトン・サガ

マハティール首相時代に様々な分野において国産化を推進する政策を打ち出した。なかでも国産車（National Car）については、日本の三菱自動車の技術を導入した自動車メーカー「プロトン」（その後三菱自動車との資本提携を解消し、ドイツのフォルクスワーゲン社と包括提携交渉を進めるも、個別案件での協力関係を模索することとなり、一方で再び三菱との技術提携を進めている）や、同じく日本のダイハツ工業の技術を導入した小型車メーカーのプロドゥアを設立し、政府の手厚い保護もあって国内シェアの大半を両社で占めている。また、アジアやヨーロッパ諸国への輸出も行われている。

他にもルノーやデルコンピュータなどの外国企業の工場の誘致、港湾の整備、空港や鉄道などの各種交通インフラの充実など、主にインフラ整備と重工業の充実を中心とした経済政策を積極的に行い、一定の成果を結んでいる。

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