現在もいくつかのポツダム命令が、法律・政令・省令としての効力を持って存続している。これらは、現に法律・政令・省令のいずれかの効力を有しているかにかかわらず、法令番号は制定時のものがそのまま付されることになっている（つまり法律としての効力をもっていても政令第○○号のように表記する）ので注意が必要となる。以下は、法律としての効力を持つものである。

ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く大蔵省関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年法律第43号）によるもの

明治三十九年法律第二十四号官国幣社経費に関する法律廃止等の件（昭和21年勅令第71号）附則第6項

軍需金融等特別措置法等の一部を改正する勅令（昭和21年勅令第283号）附則第2項及び第3項

閉鎖機関令（昭和22年勅令第74号）

旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令（昭和24年政令第291号）

国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令（昭和25年政令第22号）

閉鎖機関の引当財産の管理に関する政令（昭和25年政令第369号） ※存続措置当時の題名は「特定在外活動閉鎖機関等の引当財産の管理に関する政令」

特別調達資金設置令（昭和26年政令第205号）

会社の解散の制限等に関する勅令を廃止する政令（昭和26年政令第247号）附則第8項

持株会社整理委員会令の廃止に関する政令（昭和26年政令第261号）

外貨債処理法等の廃止及び外国為替管理法等中改正の件（昭和20年大蔵省令第101号）附則第2項及び第4項

ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く中国銀行（中華民国法人）大阪支店の業務及び財産の管理に関する省令を廃止する省令（昭和24年大蔵省令第10号）附則第3項及び第4項



ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年法律第72号）によるもの

航海の制限等に関する件（昭和20年運輸省令第40号）



ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く文部省関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年法律第86号）によるもの

明治三十九年法律第二十四号官国幣社経費に関する法律廃止等の件（昭和21年勅令第71号）附則第3項

学校施設の確保に関する政令（昭和24年政令第34号）



ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年法律第88号)によるもの

物価統制令（昭和21年勅令第118号）

外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令（昭和24年政令第311号）



ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く連合国財産及びドイツ財産関係関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年法律第95号)によるもの

連合国財産上の家屋等の譲渡等に関する政令（昭和23年政令第298号）

連合国財産である株式の回復に関する政令（昭和24年政令第310号）

ドイツ財産管理令（昭和25年政令第252号）

連合国財産の返還等に関する政令（昭和26年政令第6号）



ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く厚生省関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年法律第120号）によるもの

死産の届出に関する規程（昭和21年厚生省令第42号）



ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く外務省関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年法律第126号）によるもの

出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号） ※存続措置当時の題名は「出入国管理令」



ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く法務府関係諸命令の措置に関する法律（昭和27年法律第137号）によるもの

政治犯人等の資格回復に関する件（昭和20年勅令第730号）

沖縄関係事務整理に伴う戸籍、恩給等の特別措置に関する政令（昭和23年政令第306号）

会社等臨時措置法等を廃止する政令（昭和23年政令第402号）附則第5条、第7条及び第9条

関連項目

大日本帝国憲法

連合国軍最高司令官総司令部

ポツダム宣言

法令 - 法律、命令
ウィキソースに ⇒ポツダム緊急勅令の原文があります。ウィキソースに ⇒ポツダム命令の原文があります。 カテゴリ: 法令

更新日時:2008年4月19日(土)04:14
取得日時:2008/09/22 21:50