フランス第五共和政
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国民議会は国家反逆罪を除き大統領への弾劾裁判権を持たない。したがってシラク前大統領も現職中及び退任後一ヶ月はパリ市長時代の汚職疑惑による訴追から保護されていた。ちなみに、アメリカの議会は軽罪でも大統領を弾劾裁判にかけることができる。

議会を飛び越して法律案や条約批准案を直接国民投票にかける権限。

非常事態権(第五共和政憲法第十六条)を行使する権限。この権限が行使されている間、国民議会は開かれ、また憲法改正は制限される。

大統領は直接、有権者の投票により選出され、その任期は7年と先進国の中でも極めて長いものであった。ただし、2002年の憲法改正により大統領任期は5年に短縮されている。


二重構造

コアビタシオンも参照

大統領以外に国民議会(下院)の議決により選出される首相が設けられている。首相の選出は国民議会における政党の勢力によって決まるので大統領の出身政党と首相が所属する政党が異なる場合がある。フランソワ・ミッテラン大統領(フランス社会党)の時代のジャック・シラク首相(保守、1986年 - 1988年)とエドゥアール・バラデュール首相(保守、1993年 - 1995年)、シラク大統領の時代のリオネル・ジョスパン首相(フランス社会党、1997年 - 2002年)のケースで、特に左右の異なる指導者が大統領と首相に就くことを「コアビタシオン」と呼ぶ(コアビタシオンとは本来は「同棲」を意味するフランス語)。現憲法では大統領と首相の役割については明記されておらず(慣習的に大統領は外交を、首相は内政を担当するとされている)、時として政策をめぐる対立も生じている。

大統領の所属する政党の支持率が高い場合は,大統領は国民議会を解散し、国民議会選挙で過半数を得られればコアビタシオンを解消することができる(ミッテランの就任直後に実例あり)。ただし支持率が低迷しているときは、コアビタシオンが長期化し政権の弱体化を招くケースが多い。


第五共和政の歴代大統領・首相

フランス第五共和政の歴代大統領

フランス第五共和政の歴代首相


関連項目

フランス共和国憲法

フランスの大統領

フランスの首相

半大統領制

コアビタシオン

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カテゴリ: フランス関連のスタブ項目 | フランスの政治 | フランスの歴史

更新日時:2008年9月29日(月)08:47
取得日時:2008/10/01 08:45


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
担当:Mamenoki