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当初は主に欧米で運動が進められ、男女の法的権利の同等（女性が男性と同様に参政権を持つことなど）を求めていたが、それが実現された後、20世紀後半の運動において、文化における性差別の克服が取り込まれ、伝統的な女性概念による束縛からの「女性による人間解放主義」と定義された。
1970年代以降の第二波フェミニズムでは、ミシェル・フーコーなどの、男性同性愛者や性的指向についての研究の成果を取り込んで、ジェンダーへの関心や、同性愛などセクシュアル・マイノリティの扱いにまで視点を広げたともいわれる。
だが、フェミニストとセクシュアル・マイノリティにはそれぞれに立場に違いがあり、ヴィクトリアニズムという共通の敵を持ち共闘する場合もあったものの、対立や論争も発生した。また、性的虐待の問題に関して、例えば福音派プロテスタントの最大級の宗教団体で、妊娠中絶反対のキャンペーンを張るフォーカス・オン・ザ・ファミリーは幼児虐待の問題にも積極的に取り組んでいるように、それぞれの利害が複雑に絡まりあう場面が多い。
フェミニズムは過去、現在の社会関係においての社会理論と政治的慣習の組み合わせであり、主に女性の被抑圧的な体験によって動機付けされた束縛からの解放を目指すものである。一般的には、フェミニズムは性別的不平等論を含み、より具体的には、女性権利の新たな獲得と利益の向上を含む。
フェミニストが論じるのは、ジェンダー、そして性でさえもが、社会的、政治的、経済的な理由によって不平等に構築されているのではないか、という問題である。 政治的に活動するフェミニストが主張するのは、女性参政権、賃金格差の是正、婚姻男女別姓、出産の自己決定権などの問題である。
フェミニズムは、特定の集団・慣習・歴史的事件に伴う案件に対して個々に対処するものであるが、その基本は集団間に存在する不平等さに対する意識覚醒を含み、社会構造そのものを改変することを目指すという思想である。
多くのフェミニストは、女性に関する様々な社会問題が、男性優位の社会構造から生じ、または家父長制が無意識に前提視されていることから生じていると主張している。また、女性間の差異を考慮に入れれば、たとえば「黒人」「女性」というように、二重、三重に抑圧されていると捉えることができるため、フェミニズムを複合的な抑圧の集成理論として、また相互に影響する多くの解放運動の流れの一つとして捉えることもできる、と主張している。
フェミニズムの議論は妊娠中絶、避妊、出産前のケア、育児休暇、セクハラ、ドメスティックバイオレンス、強姦、近親姦、女性の割礼問題などもカバーする。
フェミニズム運動は、女性が家庭外で働くこと、そして女性が積極的に政治に参加する上で重要な役割を果たしている。また、職場やその他日常における性的嫌がらせを問題化する、セクシャルハラスメントの概念（詳しくはセクシャルハラスメントの項を参照）の成立にも影響を及ぼした。
フェミニズム運動によって社会状況に変化がもたらされたり、具体的な制度が成立した例としては、以下のようなものが挙げられる。
1900年代から現在にかけて、世界各国で女性参政権が認められるようになった。日本では1925年に男性のみの普通選挙が実現しているが、これより少し前から、女性参政権を求める婦人運動も活発化していた。この運動は戦争の激化により中断されたが、敗戦後の1945年12月、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）の命令によって新選挙法が制定され、女性の参政権が認められている[要出典]。
1970年代以降、フェミニズムによって女性議員の数は大幅に増加した。世界各国では女性議員は通常2割程度存在し、地域別でみるとEUの31.0%がトップ、南北アメリカ18.4%、アジア15.5%、サハラ以南アフリカ14.9%、アラブ諸国6.0%となっている（IPU調査。2000年から2005年度までの調査で）。 ⇒[1]
ノルウェー、スウェーデンやドイツ、イギリスの社会党では1981年にクォータ制が導入され、政治家のほぼ半数が女性である。
日本では1922年に婦人弁護士制度が制定され、初の女性弁護士が誕生。女性の職業選択の面で重要な成果を挙げた。1999年には男女雇用機会均等法の大幅な改正によって、雇用上の女性の権利、育児休暇の権利が獲得された。また、改正男女雇用機会均等法では、企業に対してセクシャルハラスメント防止を配慮する義務も課せられた。海外では、ノルウェーにて2006年度に女性の私企業へのクォータ制が義務付けられ、企業役員の40%を女性とする事が定められた。
男性または女性に限定する職業名を、男女両者に使用できる言葉へと変える運動も実現した。具体的には「スチュワーデス」→「客室乗務員」、「看護婦」「看護士」→「看護師」、「OL」→「会社員」など。
英語圏でも例えば「Fireman→Fire Fighter」、「Policeman→Police Officer」、「Stewardess」→「Flight Attendent」、「男性という意味でのman→werman(古語の復古)」などの言い換えが行われている。この背景には、男女が同じ職業に就くようになってきた事と、男女を同じ呼称とすることで性別による賃金格差などの差別をなくそうという意図がある。
GEM指数（ジェンダー・エンパワーメント・メジャー）という基準を用いた場合、日本は43位でタンザニア（42位）とハンガリー（44位）の間に位置し、他の先進諸国と比較すると男女平等政策に遅れを取っているという見方がされる。
