日本では1922年に婦人弁護士制度が制定され、初の女性弁護士が誕生。女性の職業選択の面で重要な成果を挙げた。1999年には男女雇用機会均等法の大幅な改正によって、雇用上の女性の権利、育児休暇の権利が獲得された。また、改正男女雇用機会均等法では、企業に対してセクシャルハラスメント防止を配慮する義務も課せられた。海外では、ノルウェーにて2006年度に女性の私企業へのクォータ制が義務付けられ、企業役員の40%を女性とする事が定められた。
男性または女性に限定する職業名を、男女両者に使用できる言葉へと変える運動も実現した。具体的には「スチュワーデス」→「客室乗務員」、「看護婦」「看護士」→「看護師」、「OL」→「会社員」など。
英語圏でも例えば「Fireman→Fire Fighter」、「Policeman→Police Officer」、「Stewardess」→「Flight Attendent」、「男性という意味でのman→werman(古語の復古)」などの言い換えが行われている。この背景には、男女が同じ職業に就くようになってきた事と、男女を同じ呼称とすることで性別による賃金格差などの差別をなくそうという意図がある。
GEM指数（ジェンダー・エンパワーメント・メジャー）という基準を用いた場合、日本は43位でタンザニア（42位）とハンガリー（44位）の間に位置し、他の先進諸国と比較すると男女平等政策に遅れを取っているという見方がされる。フェミニストはこれに基づき、「女性の社会進出」を政策によって実現させることを求めている。
フェミニズムは学問を女性の視点から見た女性学の概念を生み出し、現在の教育界では、「男らしさ」や「女らしさ」を肯定的に捉える教育は殆ど行われなくなった。
カトリック教会では女性は司祭には叙階されない。しかし近年ではフェミニズムによって聖公会等の他の教派には女性司祭が誕生するなど、徐々に男性と同等の権利を獲得しつつある。イスラム教では、女性が男性を導くことができるかどうかという討論が起きている。
また、キリスト教圏やイスラム教圏などにおいて一般的であった男女の役割分担に基づく結婚制度を否定したことから、それが男女の異なりに基づく異性愛絶対主義の否定につながり、同性愛者の権利の獲得を有利にしたという主張がされることもある。
（しかし、男女の性役割の否定、女性の自立という政治的立場から結婚制度を否定する立場をとる者も多いフェミニストと、純粋に自らの性的指向を社会的に認知してほしいとして求め、男性間の結婚をも法的に認めるよう運動を行ってきた同性愛者では、その立場も、目指したことも基本的に異なる。多くの同性愛者は、フェミニズム運動とは異なる立場で独自に運動を展開してきた。したがって、同性愛者の権利獲得におけるフェミニズムの影響は、限定的なものである。なお、2006年1月、欧州議会が「同性愛嫌悪」に対する共同決議案を採決し、同性愛に対するあらゆる差別は人種差別と同様であると定められた。現在では社会的に隠蔽されていた同性愛者が露出し、1995年のハーバード大学による調査では、男性の6.2パーセント、女性の3.6パーセントが同性愛者という結果が出た。）
フェミニズムに関連する政府の取り組みとしては、男女共同参画社会実現のために2001年男女共同参画社会基本法が制定され、内閣府に男女共同参画局が設立された。同法は、女性だけでなく男女双方のこれからの社会でのあり方に関わる指針となる法律である。これについては、「男女共同参画社会」のページを参照。
「男女共同参画社会」、「人工中絶」、「少子化」などをフェミニズムと関連づけて批判する意見がある。これについては各項目のページを参照。
参考文献^ フェミニズムの歴史と女性の未来 エステル フリードマン著
^ フェミニズムの歴史と女性の未来 エステル フリードマン著
^ フェミニズムの歴史と女性の未来 エステル フリードマン著
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