経済関係においては、歴代政権と違い親中華人民共和国の傾向が強く、今後の主要な貿易相手国としての重要性を認める一方、日本や中華民国（台湾）などの同盟国には貿易問題などで厳しい態度を取った。1998年の中華人民共和国訪問時には、江沢民総書記（当時）との会談で「台湾の独立不支持、二つの中国及び一中一台の不支持、台湾の国連等国際機関への加盟不支持」を表明し、台湾だけでなくアメリカ国内の保守派からも大きな非難を浴びた。日本政府に対しては減税や銀行への公的資金の投入、スーパー301条に基づいた市場開放を高圧的に内政干渉にも近い形で要求し、当時の橋本首相さえも激怒したという。
しかし政権の後半にかけては対日関係の修復に動き、とりわけ日米の安全保障問題に関して、概ね伝統的な日米関係を基軸としながら、その深化を図った。1995年に策定された、ジョセフ・ナイ国防次官補らによるいわゆる「ナイ・イニシアティヴ」に基づき冷戦後におけるアジア太平洋への関与を再定義、日米同盟をその機軸と位置づけた。1996年には日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）を策定、冷戦後における日米同盟の新たな定義付けを行い、今日に至る日米協力の基礎を敷いた。
また、北朝鮮との間で核兵器の開発放棄と引き換えにKEDOを発足させたが、監視体制などを厳密に構築せず、結果的に北朝鮮の核武装の防止に失敗した。政権末期には駆け込み的に国交正常化を急ぎ、国務長官の訪朝にまで至ったが、目的は果たせないまま共和党政権にバトンタッチし、北朝鮮政策は転換された。なお、1994年には、1975年4月のベトナム戦争終結後より19年間におよんだ、ベトナムに対する貿易禁止の撤廃を発表した。
中東地域では、イスラエルとパレスチナを仲介し、ノルウェーの仲介によるオスロ合意によって和平への一定の枠組みを作り、イスラエルのイツハク・ラビン首相とPLO（パレスチナ解放機構）のアラファト議長が歴史的な和平協定（パレスティナ暫定自治協定）を結ぶことに成功した。1995年にはイスラエル・ヨルダン平和条約を結ぶことに成功した。
パレスティナ暫定自治政府が成立すると、イスラエル・パレスチナ双方で強硬派がオスロ合意に反対し、ラビン首相が暗殺されると、和平継続反対派のベンヤミン・ネタニヤフが首相に選出され和平は頓挫した。1999年にエフッド・バラクがイスラエルの首相になると、和平交渉は再開された。その後、対パレスチナ強硬派のアリエル・シャロンが首相になり、パレスチナ暫定自治政府にたいして武力攻撃を行い、再びオスロ合意は頓挫した。
ヨーロッパ1998年11月18日、ロシア連邦大統領ボリス・エリツィンと1999年6月17日、フランス共和国大統領ジャック・シラクと
ヨーロッパ地域では、ロシアとの融和や西欧諸国の協調などをベースに行動し、旧ユーゴスラヴィアで発生したボスニア・ヘルツェゴビナ紛争の和平調停に乗り出して、和平協定締結に成功した。だが、コソボ紛争に対するNATO軍単独での武力介入（1999年）は、ロシアや中華人民共和国との協調関係に亀裂を生じさせた。また、このユーゴ空爆は、人道主義のためには国連決議なしで武力行使しても良いとする前例を産み出した。ただし、介入それ自体は未だに賛否両論である。
アフリカ地域では、1993年に、国連の多国籍軍の一員としてソマリア内戦に介入した。これは、人道目的による武力行使（「人道的介入」）の最初の例である。これにより、一時的に援助物資の輸送路が確保され、1日平均の餓死者を1/3以下に激減させる効果を上げた。だが、モガディシュの戦闘では多数の死傷者を出したため、世論の反発から、アメリカ軍はソマリアから撤退することとなった。そして結局、アメリカ軍主導であった国連ソマリア活動そのものも失敗に終わった。この事件は、アメリカが国連平和維持活動に参加しなくなった一因とされる。
また、1998年には、アルカーイダの関与したアメリカ大使館爆破事件への報復を名目として、アフガニスタンとともにスーダンをミサイル攻撃した。この際、スーダンの医薬品の5割以上を供給していた工場が、「化学兵器工場」であるとして破壊された。
他には、政権末期において、レームダックから来る政治的空白から、世界貿易機関（WTO）シアトル会議を決裂させたなどの点が一部で指摘されている。
閣僚ヨハネ・パウロ2世と、1993年
職名氏名任期
大統領ビル・クリントン1993 - 2001
