地方自治体が運行を行う路線バス。公営交通との違いは、上記の道路運送法の第80条の定義による運行であり、車輌は白ナンバー（自家用車）になることである。過疎地の路線バスが、この形態をとる事が多い。なお、80条バスには沖縄県の有償運行（とうばる運輸産業：屋慶名?伊計）など、民間によるものも存在する。詳しくは、廃止代替バス、自治体バスを参考にされたい。

第三セクター

地方自治体が株式会社に出資しているケースである。鉄道では国鉄赤字ローカル線の存続方法として主に用いられた手法であるが、バスではあまり用いられてはいない。 事例としては、経営合理化による一部分社の際に、地元自治体に資本参加を求めたケースがほとんどである。このケースに該当するのは、ふらのバス（もと旭川電気軌道）、東頸バス（もと頸城自動車）、仁多交通（現在の奥出雲交通、もと一畑電気鉄道）である。また、公営交通を民営に移管した場合などで、移管先のバス事業者に地方自治体が資本参加する形で発生するケースもある。このケースに該当するのは、函館市営バスを引き受けた函館バスである。

国鉄バス

日本国有鉄道自動車局が運行していたバス。鉄道の未成線部分に路線バスを走らせたのが始まりとされている。1987年の国鉄分割民営化により、JR各社に継承された。この時本州3社は当初から分社が望ましいとされていたため、1年後の1988年、東日本旅客鉄道から、JRバス東北、JRバス関東、東海旅客鉄道からJR東海バス、西日本旅客鉄道から西日本JRバス、中国JRバスが分社された。

残る三島会社側はバス事業を本体で継続保有したが、分社化の時流はジェイアールも例外ではなく先ず、北海道旅客鉄道からJR北海道バスが、続いて九州旅客鉄道からJR九州バスが、残る四国旅客鉄道もJR四国バスを分社し、全JRからバス事業は子会社化された。

関連項目ウィキメディア・コモンズには、 ⇒バス に関連するマルチメディアがあります。日本のバスに関連するマルチメディアがあります。

日本のバス車両

日本バス協会

自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（いわゆるNOx規制）

日本のバスの座席

外部リンク

⇒社団法人日本バス協会
カテゴリ: バス | 自動車の形態 | 道路交通 | 日本の交通

更新日時:2008年7月16日(水)16:00
取得日時:2008/08/30 16:42