交通空白地帯の住民の足を確保するために、自治体が主体となって企画し、主に民間事業者に運行委託する形態のバスである。（自治体バス参照。）比較的安価な運賃設定、狭隘区間を含む自由な路線設定、短い間隔の停留所設定、バリアフリーで小型の車両を利用することなどが特徴とされる。最近では東京都武蔵野市の「ムーバス」が代表例、かつ成功例としても有名である。
観光バス （貸切バス）
観光を主な目的とし、主にチャーター（貸切）されて運行されるバス。バス事業者自らが（あるいは自社系旅行会社が）ツアーを設定する場合もある。通常は貸切専用車両を用いるが、中には一般路線バスと共用を目的としたワンロマ車とも呼ばれる車両を持ち、車両数に余裕ある週末に設備に豪華さを求めない安価な日帰りバス旅行を設定している事業者もある（神奈川中央交通・東急バスなど）。
観光を主な目的としている為、観光地を拠点とするバスの中には三重交通の伊勢鳥羽志摩におけるCANばす、熊野古道バス、スペイン村バスの様に全面に観光地をイメージしたイラストが描かれている物が多い。 そのほか、イベント等で、大量の人員を特別に輸送するときに、臨時に利用されることもある。たとえば、冠婚葬祭を行なう場所までの送り迎えを行なう場合などである。
1990年代以降、観光バスを利用した団体旅行（社内旅行、慰安旅行など）が減少したため、稼働率を高める目的で、貸切バス業者が旅行会社と組んで大都市間を結ぶ会員制ツアーバスが増えている。高速路線バスより設備が劣るものの低運賃であり、競合することが多くなっている。
最寄駅から工場や学校への通勤・通学輸送、ホテルや病院などへの利用客の送迎など、一定の範囲に限定された旅客の輸送に特化したもの。目的地にある会社や組織等が、事業者に委託・運用する場合が多い。なお、この「特定輸送」は道路運送法に基づくものであり、自家用車による送迎バスは該当しない。
日本におけるバス事業者は経営形態から見ても複雑である。ここではその観点から解説する。
日本のバス事業者の中で一般的に見られ、
バス専業事業者
鉄軌道系事業者
近年の規制緩和による異業種からの参入事業者
特に、貸切バスやタクシー、トラック運送業からの路線バス事業への参入
に分類する事ができる。
地方公営企業法に定義された地方公営企業（交通局）によって運行が行われているものを指す。なお、地方公営企業でない自治体運営のバスはここには該当しない。「市民の足」という前程なので路線バスが主体で、それに貸切バスが加わる程度だが、長崎県のみ設立目的が観光輸送だったため長距離高速バスを運行している。多くは市町村が運行しているが、長崎県（長崎県営バス）と東京都（都営バス）は都道府県が運行する珍しい形態である。詳しくは公営バスを参照されたい。
地方自治体が運行を行う路線バス。公営交通との違いは、上記の道路運送法の第80条の定義による運行であり、車輌は白ナンバー（自家用車）になることである。過疎地の路線バスが、この形態をとる事が多い。なお、80条バスには沖縄県の有償運行（とうばる運輸産業：屋慶名～伊計）など、民間によるものも存在する。詳しくは、廃止代替バス、自治体バスを参考にされたい。
地方自治体が株式会社に出資しているケースである。鉄道では国鉄赤字ローカル線の存続方法として主に用いられた手法であるが、バスではあまり用いられてはいない。 事例としては、経営合理化による一部分社の際に、地元自治体に資本参加を求めたケースがほとんどである。このケースに該当するのは、ふらのバス（もと旭川電気軌道）、東頸バス（もと頸城自動車）、仁多交通（現在の奥出雲交通、もと一畑電気鉄道）である。また、公営交通を民営に移管した場合などで、移管先のバス事業者に地方自治体が資本参加する形で発生するケースもある。このケースに該当するのは、函館市営バスを引き受けた函館バスである。
日本国有鉄道自動車局が運行していたバス。鉄道の未成線部分に路線バスを走らせたのが始まりとされている。1987年の国鉄分割民営化により、JR各社に継承された。この時本州3社は当初から分社が望ましいとされていたため、1年後の1988年、東日本旅客鉄道から、JRバス東北、JRバス関東、東海旅客鉄道からJR東海バス、西日本旅客鉄道から西日本JRバス、中国JRバスが分社された。
残る三島会社側はバス事業を本体で継続保有したが、分社化の時流はジェイアールも例外ではなく先ず、北海道旅客鉄道からJR北海道バスが、続いて九州旅客鉄道からJR九州バスが、残る四国旅客鉄道もJR四国バスを分社し、全JRからバス事業は子会社化された。
関連項目ウィキメディア・コモンズには、 ⇒バス に関連するマルチメディアがあります。日本のバスに関連するマルチメディアがあります。
