純粋な先住ハワイアン( ⇒Native Hawaiians)は現在かなり減少している。先住ハワイアンと言われる民族は、約10万人程度である。しかし、これらの人々の中でも純血と言える人は稀である。現在広く用いられているのは、1920年に成立した「ハワイ人住宅寄託法」で示された「キャプテン・クック来航以前にこの島々に住んでいた人々の血を50%以上引いていること」という定義である。

ちなみに、ハワイの伝統的な私立学校であるカメハメハ・スクールズは、先住ハワイアンの血を引く者のみしか入学できないというのが条件である。ただしこの入学規定は2005年9月の連邦巡回控訴裁判所において違法との判決を受け、現在も係争中である[2]。

この背景として、カメハメハ・スクールズはカメハメハ1世の直系の子孫であるバーニス・パウアヒ・ビショップが、遺言によって設立した私立学校であり、公的な助成金を一切受けておらず、また彼女の遺言によって先住ハワイアンの教育を旨とすべきことが示されているという歴史がある。

カメハメハ・スクールズは2006年11月には上級審で逆転勝訴したが、敗訴した白人少年側は「カメハメハ・スクールズが入学を許可しなかったことで生じた学習の遅れに対する損害賠償」を求めて反訴する意志を示していると伝えられる。

ポリネシア人である彼らが伝統的に用いた言語がオーストロネシア語族に属するハワイ語である。英語とともに公用語であるが、母語とする話者は少ない。

政治と法律

州知事はリンダ・リングル（2002年 - ）。ハワイが州となって以来40年以上民主党系知事が続いたが、初の共和党知事、また、初の女性知事となった。

住民構成は、アジア系住民が多い州である。内訳は、日系約20万人、フィリピン系約17万人などとなっている。そのため、州議会にもその住民構成は反映され、日系移民も多く活躍している。

法律面では、州法で人種差別を禁止しており、アメリカの中でもアジア系を含めた非白人系の移民が多いことが窺い知れる。また、自然保護に関する法律は多いが、それを現実のものとするための資金が不足しているのも事実である。以前よりカジノ構想が議会で持ち上がり、資金不足の解消を試みるが、何度も可決されずに終わっている。現在の州法では一切のギャンブルが禁止されており、宝くじも販売されていない。そのためか、ハワイ州民の観光旅行先としてラスベガスは常に一番人気である。

地方行政

ハワイ州には次の5郡が置かれている。

ハワイ郡 - ハワイ島全島

ホノルル市及びホノルル郡 - オアフ島及び北西ハワイ諸島

カラワオ郡 - モロカイ島のカラウパパ半島部（全米で最小の郡）

カウアイ郡 - カウアイ島及びニイハウ島

マウイ郡 - マウイ島、ラナイ島、カホオラウェ島各島全体、及びカラワオ郡を除くモロカイ島（同島の大部分）

祝日

現在アメリカ合衆国の版図となっている地域では唯一、西洋人にも認知された王朝が成立していたこと、また現在の50州の中で最後に立州されたことという歴史的背景もあり、連邦政府が定める祝日（アメリカ合衆国祝日の項目参照）とは別に、下記の祝日が州独自に定められている。

クヒオ王子誕生日(Prince Kuhio Jonah Kalanianaole Day) - 通称クヒオ・デー（3月26日）

グッド・フライデー(Good Friday) - （イースター）

カメハメハ一世誕生日(King Kamehameha I Day) - 通称カメハメハ・デー（6月11日）

合衆国編入記念日(Admission(Statehood) Day) - 通称アドミッション（ステートフッド）・デー（8月第3金曜）

なお、アドミッション・デーが祝日とされる代わりに、連邦の祝日であるコロンブス・デー（10月第2月曜）を、ハワイ州政府では祝日とみなしていない。

経済

主な会社など

かつてハワイ州の経済は「ビッグ・ファイブ」（ ⇒Big Five）と呼ばれる、以下に挙げる大手砂糖会社を筆頭とする複合企業群によって支えられていた。これらの企業群は20世紀初頭に台頭し、1960年代に至るまでハワイ州の政治・経済を牛耳ってきた。しかし、1970年代に入り砂糖のプランテーションが次々に閉鎖されると、これらビッグ・ファイブの傘下にあった企業は他州の企業に買収・合併されていった。

アレクサンダー・アンド・ボールドウィン（ ⇒Alexander & Baldwin）

キャッスル・アンド・クック（ ⇒Castle & Cooke）

C・ブリュワー（ ⇒C. Brewer）

テオ・H・デイビーズ（ ⇒Theo H. Davies）

アムファック（ ⇒Amfac）

また、以下の企業もハワイ州に本拠を置いている。

アロハ航空

ハワイアン航空

主な産業など

軍需、観光、農業が3本柱であるが、農業についてはかつての隆盛からすると寂れたと言って過言ではない。但し、パイナップル生産については、かつてラナイ島単独で全米の生産量の90%、全世界生産量の75%を産出していたほどであり、ハワイ島のコナコーヒー（全米50州唯一のコーヒー産地）と並ぶ代表的産物である。

軍需については、州内に数多くの軍事基地を抱え、軍や関連産業による経済への影響は計り知れない。

観光については、年間7,379,635人、うちアメリカ国内からが5,255,098人、国外からは2,124,537人、そのうち日本からは年間1,522,356人（いずれも2005年。州政府統計）が訪れる、国際的観光地であり、軍需と並びハワイ州の経済の屋台骨と言っても過言ではない。

離島であり、工業製品のほとんど、また燃料の全てを米本土からの輸入に頼る経済構造になっているため、平均物価は州単位では全米一高く、全米平均のおよそ1.5倍に相当する（2位はニュージャージー州の1.25倍）が、その一方で、平均年収は全米平均とほぼ同程度であるため、可処分所得は全米平均以下と言える。