フランスは、自国の領土に編入して以降、島を近代的なリゾート地として売り出し、観光地として世界に名だたる場所へと変えていった。
フランス政府は、核実験を島民に納得させるために様々なメリットを力説した。観光業による収入の増加と、核実験絡みによる経済援助や仕事を供給し、島民の台所を潤わせることである。しかし、同時にその代償として、核実験によって美しい珊瑚環礁を破壊し、島民のプライドを奪っていったといえる。 一例として、それまで公用語として島民が使っていたタヒチ語の使用を禁止し[要出典]、公の場や子供が通う学校などでもフランス語だけを使用するよう強制したことがあげられる。 自治権の拡大や独立を求める運動は起こるべくして起こった。第二次大戦後、タヒチ人政治家であるプーヴァナア・オオパ（ポウヴァナア・ア・オオパ）の独立運動は有名。 1991年、首都パペーテでデモ隊と憲兵隊の衝突が起こる。 1995年9月、核実験に反発した仏領ポリネシアの住民達は数万人に達するという大規模なデモ隊を組織。タヒチ島の国際飛行場や首都パペーテにある警察本部を襲い、投石や放火といったこれまでにない激しい暴動を行った。
2004年6月、フランス領土となって以来はじめて先住民族として行政長官に就任したオスカー・テマルは、フランスからの独立を主張し、観光業を軸にフランス依存の経済体制から脱却することを提唱した。
2006年6月26日、第2回フランス・オセアニア首脳会議の際、フランスのシラク大統領は、大多数のタヒチ島民が独立を望むと思わないと語った。
非核とフランスからの独立をめざす活動をしているNGOとして、テティラヒ・ガビリエル（Gabriel Tetiarahi）が代表の「ヒティ・タウ」（HITI TAU）、アンリ・ヒロの創設したグループ「テマナ・テ・ヌナア」がある。
ほとんどがポリネシア系。白人や華人の住民も少数いる。仏領ポリネシアのうち、住民の75%がタヒチ島で生活している。
関連項目
エア・タヒチ・ヌイ
外部リンクウィキメディア・コモンズには、 ⇒Tahiti に関連するマルチメディアがあります。
⇒エア タヒチ ヌイ
⇒タヒチ観光局（英語）
⇒タヒチ観光局（日本語）
⇒モーレア島の観光情報 (日本語)
⇒Tahiti Info（英語）
カテゴリ: 出典を必要とする記事 | フランス領ポリネシア | ソシエテ諸島
更新日時:2008年8月7日(木)14:22
取得日時:2008/10/04 15:05
