「セブン」は、以下の7つの主要な事業領域を表す。
コンビニエンスストア
スーパーストア
レストラン
スーパーマーケット
百貨店
金融サービス
IT/サービス業
「アイ」は、innovation（革新）のi（アイ）と「愛」を表している。
これが公式に発表されているコンセプトだが、グループのロゴの「セブン」の部分はセブン-イレブンのロゴと同一であり、「セブン-イレブンとイトーヨーカ堂」の意味が含まれているのは言うまでもない。2005年秋以降はグループ各店舗の看板が続々と「セブン&アイ」のものに替わっている。
なお、同社は通常、社名表記に「セブン&アイHLDGS.」を用いる。
沿革
2005年9月1日 - 株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社デニーズジャパンの3社が株式移転により3社の持株会社として設立。
2005年12月26日 - そごう、西武百貨店の持ち株会社であるミレニアムリテイリングが買収防衛の為、かねてからセブン&アイHLDGS.に傘下入りを打診。ミレニアムリテイリングの株式を野村プリンシパル・ファイナンスから買収し100%子会社化することを発表し、百貨店事業に進出。このことにより、セブン&アイ・ホールディングスは流通小売業で国内一位、世界でも有数の規模となる。
2006年1月31日 - 野村プリンシパル・ファイナンスの保有する株式を買い取り、株式会社ミレニアムリテイリング（そごうと西武百貨店の親会社）を子会社化（65.45%）。
2006年3月1日 - 後述の会社分割と合併を行い、セブン&アイ発足時の法手続きによりイトーヨーカ堂に発生したセブン&アイ株を自社に移転した。また、ヨークマートとセブン&アイ生活デザイン研究所を直接子会社化。
2006年6月1日 - 株式交換により株式会社ミレニアムリテイリング（そごうと西武百貨店の親会社）を完全子会社化。
2006年9月1日 - 株式交換により株式会社ヨークベニマルを完全子会社化。
2007年1月10日 - 外食事業を行うデニーズジャパン・ファミール・ヨーク物産の統合を目的として、株式会社セブン&アイ・フードシステムズを設立。
2007年4月23日 - 独自の電子マネー「nanaco（ナナコ）」の発行・事業開始（ジェーシービーと共同開発中）。2006年5月時点の計画では、セブン-イレブン・イトーヨーカ堂・デニーズの全店舗が取扱店となる見込み。
2007年5月23日 - プライベートブランド「セブンプレミアム」商品の販売開始。イトーヨーカ堂、ヨークベニマル等、傘下4社にて取扱。
持株会社としてのセブン&アイは、株式移転により2005年9月1日に設立。純粋持株会社で、事業内容はコンビニエンスストア事業、スーパーストア事業およびレストラン事業を中核に百貨店事業、金融サービス事業およびIT/サービス業等を行う企業グループの企画、管理、運営としている。再編前の株式会社イトーヨーカ堂がセブン-イレブン・ジャパン、デニーズジャパン両社の親会社であったため、株式移転によりセブン&アイの子会社となったヨーカ堂は、両社の株式が株式交換され、4億2,750万9,908株という大量のセブン&アイ株の交付を受けた。 ⇒会社法第135条により親会社株式の保有はできず、当該株式は相当の時期に処分が必要となるが、セブン&アイは再編にあたり、当該株式を全株消却するため、従来のヨーカ堂を中間持株会社に転換して株式保有させ、事業承継会社（新ヨーカ堂）を新たに分離した後、保有株式とともに中間持株会社をセブン&アイに吸収合併させることとした。この枠組みにより2006年3月1日に従来のヨーカ堂は「株式会社イトーヨーカ堂SHC」と商号変更して中間持株会社に転換し、会社分割で同社から事業一切を承継する「株式会社イトーヨーカ堂」（新ヨーカ堂）を設立した。そして、イトーヨーカ堂SHCを直ちにセブン&アイが吸収合併し、イトーヨーカ堂SHCが保有する4億2,750万9,908株のセブン&アイ株は同社の自己株式となった。当該株式は2006年7月4日に全株（消却時点の発行済み株式の31.33%）が消却された。
2006年2月28日時点での発行済み株式総数13億4,638万3,002株、株主7万7,413名
株式会社イトーヨーカ堂 4億2,750万9,908株
伊藤興業有限会社 6,695万4,000株
（子会社のイトーヨーカ堂が発行済み株式総数の約3分の1で、2位の株主の約6倍の株式を保有する状態になっている）↓
2006年7月4日消却後の発行済み株式総数9億3,719万0,746株
（イトーヨーカ堂SHC保有の株式が自己株式となり、2006年7月4日に全株消却されたため、その分だけ発行済み株式総数が減少）
なお、イトーヨーカ堂SHC（従来のヨーカ堂）はセブン&アイ株と新ヨーカ堂株だけでなく、ヨークマート株とセブン&アイ生活デザイン研究所株（旧IYG生活デザイン研究所）も保有し、これらの会社も同社の吸収合併によりセブン&アイの直接の子会社とした。また、それら以外の株式は、新ヨーカ堂に承継されている。
売上高と店舗数と従業員数（2006年2月現在）
セブンイレブン
売上高:2兆4,987億円 店舗数:12,006店（世界32,208） 従業員数:4,804人
イトーヨーカ堂（単体）
売上高:1兆4,705億円 店舗数:182店 従業員数:45,825人
ミレニアムリテイリング（西武、そごう）単体
売上高:9,451億円 店舗数:28店 従業員数:5,296人（ロビンソン百貨店を含めた百貨店事業全体では、9,887億円となる）。
ヨークベニマル
売上高:3,199億3,100万円（2008年2月期） 店舗数:147店 従業員数 2,284名（2008年2月現在）
ヨークマート
売上高 971億円（2004年度） 従業員数 4210人（2004年度 店舗数:60店（2008年3月）
赤ちゃん本舗
売上高:845億3700万円（2006年12月期） 店舗数:67店 従業員数:1073名（2007年5月現在）
ロフト（雑貨店）
売上高:556億5,000万円（2007年2月期） 店舗数:32店（2005年） 従業員数:2,341名（2007年2月期）
直接の完全子会社イトーヨーカドー八戸沼館店（ピアドゥ）
株式会社イトーヨーカ堂 - イトーヨーカドー - スーパーストア（GMS）。
株式会社セブン-イレブン・ジャパン - セブン-イレブン - コンビニエンスストアチェーンのフランチャイザー。
