以前はイトーヨーカ堂を中核会社とする企業グループであった。しかし、イトーヨーカ堂の業績が伸び悩み、業績を立て直す必要があった一方で、子会社のセブン-イレブン・ジャパンの業績は好調で、セブン-イレブン・ジャパンがグループの中心的な存在になっていた。そのため、セブン-イレブン・ジャパンの株価の時価総額が筆頭株主たるヨーカ堂を上回る状態となり（所謂「親孝行会社」になった）、ヨーカ堂が買収の対象となりやすい状況にあった。

ちょうどその頃に、ライブドアによるニッポン放送買収問題が発生し、敵対的買収への防衛策について注目が集まった。そこで、ヨーカ堂が子会社の業績に頼らない経営をするためと、敵対的買収からの防衛策として、持株会社制への移行を決定。2005年9月1日、イトーヨーカ堂・セブン-イレブン・ジャパン・デニーズジャパンの三社で、持株会社「セブン&アイ・ホールディングス」を株式移転により設立して経営統合を行った｡

この持株会社のロゴマークはセブン-イレブンのロゴを元にしている。

また近年では事業の中核がイトーヨーカ堂からセブン-イレブン・ジャパンへと移りつつある。

2005年、株式上場することで敵対的M&Aの標的になることを危惧した西武百貨店の和田社長から、セブン&アイHLDGS.の鈴木社長に経営統合が持ちかけられた。鈴木氏は「2トップ制の対等、二人三脚の統合」を主張したが、和田氏の側が一歩引き、傘下入りすることで合意。 2006年1月31日、野村プリンシパル・ファイナンス株式会社の保有する株式（65.45%）を買い取り、株式会社ミレニアムリテイリングを子会社化。2006年6月1日には株式交換により完全子会社化。これにより、コンビニエンスストア・スーパーマーケット・デパート（百貨店）という既存業態の枠を超えた日本最大で、世界でも屈指の巨大総合流通グループになった。

「新入社員といえど、世の中のほかの新入社員を店頭でお迎えすべき立場にある」との考えの下、通常4月に行われる新入社員の入社式を3月に行っている。

名称について

「セブン」は、以下の7つの主要な事業領域を表す。
コンビニエンスストア

スーパーストア

レストラン

スーパーマーケット

百貨店

金融サービス

IT/サービス業

「アイ」は、innovation（革新）のi（アイ）と「愛」を表している。

これが公式に発表されているコンセプトだが、グループのロゴの「セブン」の部分はセブン-イレブンのロゴと同一であり、「セブン-イレブンとイトーヨーカ堂」の意味が含まれているのは言うまでもない。2005年秋以降はグループ各店舗の看板が続々と「セブン&アイ」のものに替わっている。

なお、同社は通常、社名表記に「セブン&アイHLDGS.」を用いる。

沿革

2005年9月1日 - 株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社デニーズジャパンの3社が株式移転により3社の持株会社として設立。

2005年12月26日 - そごう、西武百貨店の持ち株会社であるミレニアムリテイリングが買収防衛の為、かねてからセブン&アイHLDGS.に傘下入りを打診。ミレニアムリテイリングの株式を野村プリンシパル・ファイナンスから買収し100%子会社化することを発表し、百貨店事業に進出。このことにより、セブン&アイ・ホールディングスは流通小売業で国内一位、世界でも有数の規模となる。

2006年1月31日 - 野村プリンシパル・ファイナンスの保有する株式を買い取り、株式会社ミレニアムリテイリング（そごうと西武百貨店の親会社）を子会社化（65.45%）。

2006年3月1日 - 後述の会社分割と合併を行い、セブン&アイ発足時の法手続きによりイトーヨーカ堂に発生したセブン&アイ株を自社に移転した。また、ヨークマートとセブン&アイ生活デザイン研究所を直接子会社化。

2006年6月1日 - 株式交換により株式会社ミレニアムリテイリング（そごうと西武百貨店の親会社）を完全子会社化。

2006年9月1日 - 株式交換により株式会社ヨークベニマルを完全子会社化。

2007年1月10日 - 外食事業を行うデニーズジャパン・ファミール・ヨーク物産の統合を目的として、株式会社セブン&アイ・フードシステムズを設立。

2007年4月23日 - 独自の電子マネー「nanaco（ナナコ）」の発行・事業開始（ジェーシービーと共同開発中）。2006年5月時点の計画では、セブン-イレブン・イトーヨーカ堂・デニーズの全店舗が取扱店となる見込み。

2007年5月23日 - プライベートブランド「セブンプレミアム」商品の販売開始。イトーヨーカ堂、ヨークベニマル等、傘下4社にて取扱。

持株会社概要

持株会社としてのセブン&アイは、株式移転により2005年9月1日に設立。純粋持株会社で、事業内容はコンビニエンスストア事業、スーパーストア事業およびレストラン事業を中核に百貨店事業、金融サービス事業およびIT/サービス業等を行う企業グループの企画、管理、運営としている。再編前の株式会社イトーヨーカ堂がセブン-イレブン・ジャパン、デニーズジャパン両社の親会社であったため、株式移転によりセブン&アイの子会社となったヨーカ堂は、両社の株式が株式交換され、4億2,750万9,908株という大量のセブン&アイ株の交付を受けた。 ⇒会社法第135条により親会社株式の保有はできず、当該株式は相当の時期に処分が必要となるが、セブン&アイは再編にあたり、当該株式を全株消却するため、従来のヨーカ堂を中間持株会社に転換して株式保有させ、事業承継会社（新ヨーカ堂）を新たに分離した後、保有株式とともに中間持株会社をセブン&アイに吸収合併させることとした。この枠組みにより2006年3月1日に従来のヨーカ堂は「株式会社イトーヨーカ堂SHC」と商号変更して中間持株会社に転換し、会社分割で同社から事業一切を承継する「株式会社イトーヨーカ堂」（新ヨーカ堂）を設立した。そして、イトーヨーカ堂SHCを直ちにセブン&アイが吸収合併し、イトーヨーカ堂SHCが保有する4億2,750万9,908株のセブン&アイ株は同社の自己株式となった。当該株式は2006年7月4日に全株（消却時点の発行済み株式の31.33%）が消却された。

2006年2月28日時点での発行済み株式総数13億4,638万3,002株、株主7万7,413名

株式会社イトーヨーカ堂 4億2,750万9,908株

伊藤興業有限会社 6,695万4,000株
（子会社のイトーヨーカ堂が発行済み株式総数の約3分の1で、2位の株主の約6倍の株式を保有する状態になっている）↓

2006年7月4日消却後の発行済み株式総数9億3,719万0,746株
（イトーヨーカ堂SHC保有の株式が自己株式となり、2006年7月4日に全株消却されたため、その分だけ発行済み株式総数が減少）

なお、イトーヨーカ堂SHC（従来のヨーカ堂）はセブン&アイ株と新ヨーカ堂株だけでなく、ヨークマート株とセブン&アイ生活デザイン研究所株（旧IYG生活デザイン研究所）も保有し、これらの会社も同社の吸収合併によりセブン&アイの直接の子会社とした。