2006年7月3日に、金融庁の認可を受け、国内の証券取引所としては初めて委員会設置会社に移行。市場運営部門と自主規制部門との業務執行を分けるとともに、自主規制機能の強化および独立性を高めた。市場運営は代表執行役社長(CEO)が指揮を取り、自主規制は代表執行役会長で自主規制責任者(CRO)が業務執行を取りまとめている。組織上、CROの下に自主規制部門総括室があり、それと並列して、以下の4部門が自主規制業務に従事している。

上場部　　　　：　上場後の上場有価証券の適格性に関する維持のため、その発行者の把握、管理を行う。

上場審査部　　：　上場審査に係る業務を行う。

売買監理部　　：　インサイダー取引等、不公正取引に関する監視業務を行う。

参加者管理部　：　取引参加者（金融商品取引業者）に関する検査等を行う。

また、会社法に基づく、指名・報酬・監査の法定3委員会の他、金融商品取引法上の「自主規制委員会」を組織しており、自主規制委員会は、ジャスダック証券取引所の自主規制業務に係る事項を決定している。

沿革

1963年2月 - 日本証券業協会が店頭登録制度創設。

1976年6月1日 - 日本店頭証券株式会社が設立される。

日本証券業協会と証券会社の共同出資


1983年6月 - 登録会社の公募増資規制が緩和される。

1985年4月1日 - 日本経済新聞社が日経店頭平均株価の公表を開始。

1983年11月11日にさかのぼって算出


1986年7月 - 登録会社株の投資信託への組み入れが解禁される。

1987年10月 - 登録会社の転換社債（現在の「転換社債型新株予約権付社債」）発行が解禁される。

1988年 - フォーバルが設立後日本最短記録で上場。

1991年10月28日 - 株式売買・情報ネットワーク「ジャスダックシステム」稼動。

1991年10月28日 - 日本証券業協会がジャスダックインデックスの算出・公表を開始。

1996年1月 - 登録会社の新株引受権付社債（現在の「新株予約権付社債」）発行が解禁される。

1997年7月 - 借株が導入される。

1997年10月 - 信用取引が導入される。

1998年12月 - 商号を株式会社ジャスダック・サービスに改める。マーケットメイク制度を導入。

証券業から撤退し店頭市場運営に業務を集約


1999年7月1日 - 日本証券業協会とブルームバーグがジャスダック・ブルームバーグインデックス（4種類）の公表を開始。

1999年1月4日にさかのぼって算出


2000年3月 - マーケットメイクシステム稼働開始。

2001年2月 - 商号を株式会社ジャスダックに改める。

2001年5月 - 第2次ジャスダックシステム稼動開始。

2001年7月 - 従来の「店頭市場」に代わり「JASDAQ市場」を公式名称に採用。

2002年1月 - 株式投資教育を目的として株式売買シミュレーションゲーム「JQ the Market」を開設。

2002年4月1日 - 株式会社ジャスダックがJ-Stockインデックスの公表を開始。

2002年2月28日にさかのぼって算出


2003年5月 - 新マーケットメイク制度を導入。

2004年9月29日 - 証券取引所を開設するための免許の申請書を金融庁に提出。

2004年12月3日 - 内閣総理大臣より、証券取引所に関する免許の交付を受け、商号を株式会社ジャスダック証券取引所に変更。

2004年12月13日 - 証券取引所として新たに発足。

2006年6月19日 - 本店所在地を日本橋人形町から日本橋茅場町一丁目の東京証券会館へ移転。

2006年7月3日 - 国内の証券取引所として初めて委員会設置会社に移行。自主規制機能を強化。

2007年1月19日 - フジプレアム株不正取引に関連して、大和証券に対し過怠金1200万円を科し、再発防止策の提出を求めた。

2007年6月26日 - システムリスク管理態勢の不備を理由に、金融庁から業務改善命令を受ける。

2007年8月13日 - 新興企業向け市場「JASDAQ NEO（ジャスダック・ネオ）」を開設。

J-Stock銘柄

JASDAQ上場銘柄のうち、時価総額など一定の基準を満たした銘柄をJ-Stock銘柄という。

ユナイテッド・テクノロジー・ホールディングス(2146)

ビック東海(2306)

SJホールディングス(2315)

東北新社(2329)

フォーサイド・ドット・コム(2330)

日本駐車場開発(2353)

SBSホールディングス(2384)