2001年総選挙は9月28日には選挙人名簿の縦覧を開始。10月18日に議会の解散が行われ、10月25日総選挙が告示された。投票日は、9日後の11月3日であった。日程は、野党の選挙態勢を整わせないよう、極めて慌ただしく進められた。結果は、人民行動党82、労働者党1。野党議席が3に満たなかったため、非選挙区選出枠からシンガポール民主連合1人が選出された。人民行動党は、得票率75.29%で98.80%の選挙区議席を獲得している。
2006年5月6日、総選挙が投開票された。与党・人民行動党(PAP)が全84議席のうち82議席を獲得した。得票率は2001年の総選挙より8.7ポイント低下し、66.59%であった。因みに投票率は、94%で、有権者数は122万人。なお、37議席は人民行動党候補が無投票当選。選挙が行われた47議席中人民行動党が45議席を獲得した。野党は1988年以来過半数を上回る候補を立てられず、政権を争うというという意味では選挙前から「不戦敗」の状況が続いてきたが、今回は回避した。労働者党が1議席（ラウ・アキアン書記長）、シンガポール民主連合が1議席（チャム・シートン・シンガポール人民党書記長）を獲得した。
与党の得票率は、2001年の前回75.29%、2006年の今回は、8.7ポイント下がって66.59%。野党の二人はいずれも前回よりも得票率を伸ばした。人民行動党は1965年のシンガポール独立以来、単独政権を維持してきた。
旧宗主国のイギリスや、太平洋での有力国である日本・オーストラリアなどと貿易を通じ密接な関係を持つ他、隣国であるマレーシアやインドネシア、タイ王国などのASEAN諸国とも密接な関係を持っている。
しかしその反面、隣国で元々は同じ国であったマレーシアとは領土や開発問題、欧米諸国へ対する姿勢などで度々衝突しており（軍事的な衝突ではなくあくまで外交上のもの）、心理的・物理的に密接ながら複雑な関係と言える。また、ASEANの一員でありながら、欧米諸国との貿易や金融に過度に依存した都市国家であるゆえに、主な「顧客」である欧米諸国におもねる言動を取る事が多いため、マレーシア以外の他のアジア諸国とも幾度にわたり外交的な衝突を繰り返している。
日本との外交関係は概ね良好である。日本にとって初めての自由貿易協定締結相手国でもある（JSEPA）。日本-シンガポール間の貿易について、シンガポールを原産地とする貨物については、特別な関税率が適用されており、将来的には関税撤廃スケジュールに基づいて両国間の関税は撤廃される予定である。なお、2006年は外交関係が樹立して40周年である。
兵力は陸軍50,000、海軍9,000、空軍13,500の計72,500名。徴兵制により、男子に2年間の兵役を義務付けており、兵役終了後は予備役に編入され、有事の際は総動員体制となる。2006年の軍事予算は100.5億シンガポールドルで、全歳出に占める割合は22.5パーセントである。
陸軍はイギリス製センチュリオン戦車約100両(旧式)およびドイツ製レオパルト2戦車(現在132両)を保有している。海軍は潜水艦は4隻、ラファイエット級1隻を含むフリゲート6隻、ドイツ製巡洋艦6隻を保有する。空軍は米国製戦闘機F-5を45機、F-16C/D(Block52)を62機、F-15SGを保有し、2010年以降は第五世代のステルス戦闘機F-35が順次導入され、F-5を置き換えていく予定である。東南アジアの中では、無視できない軍事勢力でもある。シンガポールの国際的発言力は、経済・軍事両面での強さに裏づけされているとも言える。
イギリスの要塞であった歴史的経緯から、現在もイギリス軍と密接な関係にある。イギリスは1967年にスエズ以東からの撤退を宣言したが、これに対応するための枠組みとして、1971年に、シンガポールの他、マレーシア、ニュージーランド、オーストラリアとともに五ヵ国防衛取極めを締結した。当初は、防空システムに関する協力から始まったが、後に空軍だけではなく海軍の合同演習も行われるようになった。
また、冷戦を通じてアメリカ軍との関係も深まっており、1990年にはアメリカ軍によるシンガポール国内施設の使用に関する覚書を締結した。シンガポール軍の装備も、アメリカ製が多い。特に空軍の歴代主力戦闘機は、アメリカ製で占められてきた。F-35戦闘機の開発計画においても、最も低いレベルだが優先的に輸出枠を確保できる“Security Cooperation Participation”として参加している。
このほか、中華民国との間で「星光計画」と呼ばれる協力関係が1975年以来続いている。これは、シンガポールの国土が狭いため、当時のリークアンユー首相と蒋経国総統の間で、シンガポール陸軍部隊の訓練を中華民国内で行うことなどを取り決めたものである。中華民国と対立を続ける中華人民共和国もシンガポール軍に海南島の訓練施設の提供を申し出たが、シンガポール側はこれに応じていない。[1]さらに、シンガポールとフィリピンが「台湾有事（中華人民共和国の中国人民解放軍による中華民国侵攻）の際に、中華民国の防衛に協力するという「敦邦計画」が存在するとの報道もある。[2][3]
近年は、アメリカ、フランス、ブルネイ、オーストラリアからも同様の協力を取り付けているが、「星光計画」(Starlight training program)も継続・拡大され、戦車部隊や防空システムの演習や両国海軍艦艇の相互訪問も行われるようになった。
世界的にも厳しい死刑制度を維持している。人口密度あたりの死刑執行件数は世界最高である。特に、麻薬に関する犯罪に死刑が適用されるため、外国人の麻薬密売業者が死刑になる事例があり、死刑廃止国とのあいだで外交問題に発展したことがある。死刑の方法はイギリス式の絞首刑であり、死刑執行人が居る。
通貨はシンガポール・ドルが使用されている。ASEANの原加盟国で、2002年には日本と「新時代経済連携協定」に調印し、関税の撤廃と両国間における物品・人・サービス・資本・情報の移動の自由度向上をはかっている。
