イギリスの要塞であった歴史的経緯から、現在もイギリス軍と密接な関係にある。イギリスは1967年にスエズ以東からの撤退を宣言したが、これに対応するための枠組みとして、1971年に、シンガポールの他、マレーシア、ニュージーランド、オーストラリアとともに五ヵ国防衛取極めを締結した。当初は、防空システムに関する協力から始まったが、後に空軍だけではなく海軍の合同演習も行われるようになった。
また、冷戦を通じてアメリカ軍との関係も深まっており、1990年にはアメリカ軍によるシンガポール国内施設の使用に関する覚書を締結した。シンガポール軍の装備も、アメリカ製が多い。特に空軍の歴代主力戦闘機は、アメリカ製で占められてきた。F-35戦闘機の開発計画においても、最も低いレベルだが優先的に輸出枠を確保できる“Security Cooperation Participation”として参加している。
このほか、中華民国との間で「星光計画」と呼ばれる協力関係が1975年以来続いている。これは、シンガポールの国土が狭いため、当時のリークアンユー首相と蒋経国総統の間で、シンガポール陸軍部隊の訓練を中華民国内で行うことなどを取り決めたものである。
近年は、アメリカ、フランス、ブルネイ、オーストラリアからも同様の協力を取り付けているが、「星光計画」(Starlight training program)も継続・拡大され、戦車部隊や防空システムの演習や両国海軍艦艇の相互訪問も行われるようになった。
中華民国と対立を続ける中華人民共和国もシンガポール軍に海南島の訓練施設の提供を申し出たが、シンガポール側はこれに応じていない。[1]さらに、シンガポールとフィリピンが「台湾有事（中華人民共和国の中国人民解放軍による中華民国侵攻）の際に、中華民国の防衛に協力するという「敦邦計画」が存在するとの報道もある。[2][3]
日本との外交関係は概ね良好である。日本にとって初めての自由貿易協定締結相手国でもある（JSEPA）。日本-シンガポール間の貿易について、シンガポールを原産地とする貨物については、特別な関税率が適用されており、将来的には関税撤廃スケジュールに基づいて両国間の関税は撤廃される予定である。なお、2006年は外交関係が樹立して40周年である。
世界的にも厳しい死刑制度を維持している。人口密度あたりの死刑執行件数は世界最高である。 特に、麻薬に関する犯罪に死刑が適用されるため、外国人の麻薬密売業者が死刑になる事例があり、死刑廃止国とのあいだで外交問題に発展したことがある。 死刑の方法はイギリス式の絞首刑であり、死刑執行人が居る。
東南アジアのほぼ中心、赤道直下の北緯1度17分、東経103度51分に位置する。北のマレー半島（マレーシア）とはジョホール水道（海峡）で隔てられている。
63の島からなり、もっとも大きな島はシンガポール島（東西42km、南北23km）である。国土の最高地点はシンガポール島にあるブキ・ティマ（163m）。シンガポール島には沖積平野が広がる。他の島はいずれも小さく、44の島は面積が1平方kmを下回る。国土面積は世界175位、人口密度は世界第2位である。（第1位はモナコ公国）
赤道直下に位置するため、一年を通じて高温かつ多湿である。モンスーン地帯に含まれるが、雨季と乾季の区別ははっきりしないものの、北東モンスーンの影響により、11月から3月にかけて降水量が多い。一方、5月から9月は南西モンスーンのために、一回当たりの雨量が増え、強風に見舞われる。
ケッペンの気候区分によると、乾季のない熱帯雨林気候 (Af) に分類される。首都シンガポールは標高5mであり、年平均気温は27.4度、1月の気温は26.4度、7月は27.9度である。11月から1月にかけては比較的すずしい。年平均降水量は2087.1mm。
水道水は、国内の貯水池だけでは到底賄いきれない為、隣国マレーシアよりジョホール海峡を渡るパイプラインで原水を購入している （パイプライン3本中2本がマレーシアからの原水で、1本がマレーシアへ供給される水道水）。 マレーシアとは鉄道でも結ばれ経済交流も盛んである。シンガポール・チャンギ国際空港は島の東端に位置する。島の南に隣接するセントーサ島は、リゾート地としての開発が進んでいる。
シンガポール川沿いには放棄された倉庫が立ち並んでおり、貿易港として栄えた時代の名残となっている。シンガポールには山と呼べる高さの山は無いため川の流れは非常に緩やかで、人々が蟹や魚を採っているのをたまに見かけることができるが、川の流れが緩やかなこともありその水質はあまり良くない。
高低差の少ない狭い国土では水源に乏しいため、国内の多数の貯水池と隣国マレーシアからの輸入した原水で水の需要に応じてきた。 必ずしも良好な関係とは言えない隣国のマレーシアが、1998年には「シンガポールへの水の供給停止する」という威嚇的な発言で圧力をかけてきたことや、21世紀に入ってからは「水の価格を100倍へ上げる」との要求に対応を迫られるなど、水問題はシンガポールの大きなアキレス腱となっている。
シンガポール政府はそうした問題への根本的な解決策として、2003年からは国内の下水を日本の逆浸透膜を使った高度濾過技術を導入して再生処理し、飲用水にも利用可能とする「ニューウォーター」（NEWater）計画を開始しており、2011年には国内の水需要の30％をこの再生水で賄うとしている。
通貨はシンガポール・ドルが使用されている。ASEANの原加盟国で、2002年には日本と「新時代経済連携協定」に調印し、関税の撤廃と両国間における物品・人・サービス・資本・情報の移動の自由度向上をはかっている。
20世紀末から急速な経済成長が続いており、バブル経済であるとの見方もある。
法人税と個人所得税の両方は、他の多くの国と同様に累進税率方式を採っている。住民税や事業税のような地方税は存在せず、すべては国税となる。
法人税は日本のような自己申告課税方式ではなく賦課課税方式であり、納税額の確定は納税者の提出する申告書類等によって税務当局が行うため、確定までに通常は2〜3年、納税額に疑問があればさらに数年を要する。税務調査官が実地調査することはほとんどない。シンガポールでは交際費は損金として認めている。
個人所得税は前年分の課税を当年に行うため、所得期間と賦課年度はそれぞれ前年と当年となって1年ずれて表記される。
