しかし、マレー人優遇政策を採ろうとするマレーシア中央政府と、イギリス植民地時代に流入した華人が人口の大半を占め、マレー人と華人の平等政策を進めようとするシンガポール人民行動党（PAP）の間で軋轢が激化。1964年7月21日には憲法で保障されているマレー系住民への優遇政策を求めるマレー系のデモ隊と、中国系住民が衝突し、人種暴動が発生、死傷者が生じる。さらに、1963年の選挙において、マレーシア政府与党のUMNOとシンガポールのPAPの間で、相互の地盤を奪い合う選挙戦が展開されたことにより、関係が悪化してしまう。
両国首脳の合意の上、1965年8月9日にマレーシア連邦から追放される形で都市国家として分離独立した。独立を国民に伝えるテレビ演説で人民行動党のリー・クアンユー(李光耀)は涙を流した。
独立後に首相に就任したリー・クアンユーは、天然資源に恵まれないものの、東南アジアにおける通商の中心地に位置するシンガポールを発展させる唯一の手段として、一党独裁体制下での通商都市国家の道を選択する。
いわゆる開発独裁体制の下で、職住近接型のジュロン工業団地の整備や、HDBと呼ばれる公営住宅の普及を急速に進め、外資系企業の積極的な誘致、ハブ空港整備（チャンギ空港）、関税廃止、教育水準の向上、マナー管理（チューインガム禁止、落書きにはムチ打ち刑、公道上での泥酔禁止、麻薬所持や拳銃の発射は死刑）などの開発政策を進め、その結果、アジアでも有数の経済発展を成し遂げ、2007年に一人当たりGDP（為替レート） は3.5万ドルに達し、日本を追い越した。東南アジア諸国連合（ASEAN）には結成時に加盟、新興工業経済地域（NIES）の一角でもある。
昨今ではITを利用した知識集約国家の道を追求しているが、一党独裁体制下の言論弾圧、管理社会、厳罰主義のストレス、女性の高学歴化・晩婚化からの超少子化など、抱えている問題も少なくない。反マレー（=反イスラム）的指向を持つとして投票ではパキスタンに反対はされたものの、イギリス連邦のメンバーとなっている。
人民行動党の事実上の一党独裁制（ヘゲモニー政党制）。このためシンガポールは、いわゆる「開発独裁」型国家であるともいわれる。労働者党などの野党の存在は認められているが、その言論は大きく制限され、投獄や国外追放などの厳しい弾圧に晒されている。21歳以上の全国民が選挙権・被選挙権を持つ普通選挙だが、野党候補を当選させた選挙区民は、徴税面、公団住宅の改装が後回しにされるなどの“懲罰”を受ける。
また、政府による選挙干渉やゲリマンダーは日常化しており、選挙は外国からの独裁批判をかわすためのお飾りの色合いを濃くしている。このため、一般市民の政治への関心は低い。「政治的安定」を享受していると肯定する意見も一部にある。
たびたび繰り広げられる非民主的な統治方法は、リー・クアンユーが弁護士資格を持った政治家であるということから来ると思われる。つまり、「捕まらなければよい」という論理を国家元首として公にしているわけである。しかも、人民行動党は立法集団でもある。
国会は1院制。任期5年。解散あり。定数は選挙区選出83、非選挙区選出0〜6、任命9。非選挙区選出は野党懐柔のために設けられた枠で、選挙区選出枠以外は憲法改正案、予算案の議決権を持たない。
選挙区は当初は単純小選挙区制であったが、現在は小選挙区9、定数5〜6の集団選挙区14（75議席）となっている。集団選挙区は中選挙区制の一種だが、各政党は定数一杯の候補を立てる必要があり、有権者は政党に投票するため無所属での立候補はできない。さらに、最多得票を獲得した政党が議席を総取りする方式で、人民行動党が確実に勝つための工夫が凝らされている。1997年総選挙では、チェンサン選挙区（定数5）で野党が45.2%の得票を集めたが、政府はすかさずゲリマンダーを行い選挙区割りを変更、野党の得票を分散させた。集団選挙区は、野党が定数一杯の候補者を揃えられずに擁立を見送る選挙区が多い。そのため、2001年総選挙では、人民行動党は過半数の55議席で無投票当選を決めている。選挙のたびに小選挙区は削られ、集団選挙区の割合が増えている。また、集団選挙区の定数も3から4、そして現行の5〜6と増やされている。
供託金は、候補者1人当たり13000シンガポールドルで、供託金没収点は有効得票÷定数の8分の1である。
2001年総選挙は9月28日には選挙人名簿の縦覧を開始。10月18日に議会の解散が行われ、10月25日総選挙が告示された。投票日は、9日後の11月3日であった。日程は、野党の選挙態勢を整わせないよう、極めて慌ただしく進められた。結果は、人民行動党82、労働者党1。野党議席が3に満たなかったため、非選挙区選出枠からシンガポール民主連合1人が選出された。人民行動党は、得票率75.29%で98.80%の選挙区議席を獲得している。
2006年5月6日、総選挙が投開票された。与党・人民行動党(PAP)が全84議席のうち82議席を獲得した。得票率は2001年の総選挙より8.7ポイント低下し、66.59%であった。因みに投票率は、94%で、有権者数は122万人。なお、37議席は人民行動党候補が無投票当選。選挙が行われた47議席中人民行動党が45議席を獲得した。野党は1988年以来過半数を上回る候補を立てられず、政権を争うというという意味では選挙前から「不戦敗」の状況が続いてきたが、今回は回避した。労働者党が1議席（ラウ・アキアン書記長）、シンガポール民主連合が1議席（チャム・シートン・シンガポール人民党書記長）を獲得した。
与党の得票率は、2001年の前回75.29%、2006年の今回は、8.7ポイント下がって66.59%。野党の二人はいずれも前回よりも得票率を伸ばした。人民行動党は1965年のシンガポール独立以来、単独政権を維持してきた。
旧宗主国のイギリスや、太平洋での有力国である日本・オーストラリアなどと貿易を通じ密接な関係を持つ他、隣国であるマレーシアやインドネシア、タイ王国などのASEAN諸国とも密接な関係を持っている。
