OPECの盟主的存在であり、石油などの天然資源の掘削と輸出が主な外貨獲得源（石油が外貨収入の約90%を占めている）となっている他、これらで獲得した外貨を世界各国で投資、運用している。
しかしながら製造業などは小規模なものしか存在せず、また巡礼者や業務渡航以外の一般観光客を受け入れていないことから、観光業による外貨獲得も非常に低い。この為、近年では政府主導でITなどを中心とした経済多角化を進めているが、依然として天然資源開発関連以外の分野においては外国資本導入が進んでいない。
主な企業
サウジアラビア航空
サウジアラムコ
SABIC (Saudi Basic Industries Corporation)
サウード家による絶対君主制で、ワッハーブ主義に基づく厳格なイスラム教義を国の根幹としている。要職は王族が独占しており、ギネスブックには王族の数が世界最大と記載されている。アブドゥッラー現国王は第2世代であるが、現在は第6世代まで誕生している。
国内の13の州には、勅任の知事（アミール）が就任するが、サウード家出身者以外の就任は認められていない。
不文憲法国であるが、事実上クルアーン（コーラン）が憲法に位置付けられている。また、内閣も国会も存在せず、勅令が法律公布と同義になっている。行政も勅令の他、クルアーンやシャリーア（イスラム法）に則って施行される。
中央銀行は1952年に設立されたサウジアラビア通貨庁（Saudi Arabian Monetary Agency (SAMA)）であり、政府系投資ファンドとしても知られている。
厳重な報道管制を敷いており、外国マスコミの内政事情取材を一切許さない。特に王族に関する批判めいた記事は検閲で禁じられている。世界の長者番付が掲載されアブドゥッラー現国王の資産が公開されたビジネス誌「フォーブス」が国内で発禁となっている。日本ではNHK「クローズアップ現代」が2006年12月にようやく許された程度である（2007年1月9日放送分「苦悩する石油大国 ?サウジアラビア最新報告?」より）。
前時代的であまりに厳しい法制度には欧米諸国だけでなく、他のイスラム諸国からでさえ人権侵害に対する抗議が尽きない、しかし、石油輸出大国であるサウジアラビアに対して国交断絶や禁輸措置などの制裁措置を発動する国は無いのが実情である。
外交アブドゥッラー皇太子（当時）とアメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領
独立後、冷戦時を経てアメリカやイギリスなどの西側諸国との関係が深く、特に中東では珍しい親米。一方でイスラム教国の盟主的な存在であることから、ユダヤ人国家であるイスラエルを承認していない。しかし両国ともにアメリカやイギリスとの関係が深いことから表面的には対立を避けていることもあり、お互いに無視しているような状態である。
また、歴史的な関係が深く、ともに王室が存在しているスペインとは王室同士の交流が頻繁にあるなど友好関係が深い。
なお、イスラム国家に対する対立の歴史がない日本とも、特に1960年代の高度経済成長以降日本がエネルギー外交を進めることもあり、石油の輸出入などの貿易を含め敵対的でない関係にある。
しかし、サウジアラビアには人権について大きな問題があるため（表向きは日本と違いすぎる気候と政情の不安）宮内庁は日本皇室の、サウジアラビアへの接近には極めて慎重である。反面、内閣等の経済的理由からの強い要望で2回の皇太子訪問がなされた。
サウジアラビアでは宗教が法律となり、コーランに基づくイスラム法（シャーリア法）により統治が行われている。しかし、実際は部族的慣習がそのまま社会的慣習となっているケースが多く、数々の矛盾を孕んでいるため、他のイスラム圏では見られない独特の環境を生み出している。 原則的に女性と男性は完全に区別されている。女性による自動車の運転の禁止（イスラムでは禁じられていない）や公共の場所でのアバヤ（ベール）、ヒジャーブ（スカーフ）、二カーブ（顔のベール）の着用は一般にサウジアラビアの習慣について語る際にしばし用いられる特徴的なことであろう。 結婚、就職、旅行など全ての行為について、父または、その男兄弟、夫などの「男性保護者」の許可が必要であり、女性個人の自由な選択の余地は殆ど無い。 例えば強姦された女性は鞭打ち200回、禁固6月の刑に処せられた。これに抗議した女性の弁護士は資格を剥奪され国外退去となった。裁判はアラビア語のみで行われ、被告がアラビア語を理解できなくても通訳無しで一方的に進められる。また、証人はイスラム教徒の男性がアラビア語で証言しなければ証拠能力を認めない。このため、外国人労働者には極めて不利な裁判になっている。また幼児は割礼を強要される。また、名誉殺人なども存在しているとされる。
そのほか人に対して、飲酒やポルノ類の持込などに対しては重刑が課せられる。イスラム思想に則り法整備をしており、麻薬、強姦、殺人においては斬首刑、窃盗においては手首切断や、飲酒においては鞭打ち刑などの身体刑を行っており、また裁判についても被告が理解できない言語で公判が進められたりと公平でない上、判決を容認しない場合は、弁護士などは資格を剥奪される。西欧各国のメディアより非難されている。
2007年にはスリランカから出稼ぎに来ていた19歳のメイドが赤ん坊にミルクを与えた際に気管に詰まり、メイドが救命措置を取ったが死亡してしまい、その罪により斬首刑が宣告された。[1]。
イスラーム法に従い、10歳前後での早婚も公に認められている。[2][3]。
