詳細はカメルーンの政治、 ⇒en:Politics of Cameroonをそれぞれ参照
カメルーン憲法は1972年に制定された。1996年の憲法改正によってカメルーン大統領は、カメルーン政府内で行政執行権を行使できるようになった。大統領は広範囲な権力を与えられており、一院制の議会に図ることなく行使できる。議会の議席は180人。年3回開催される。議会の目的は法案を通過させることだ。実際、議会が法案を変更すること、成立を阻むことはめったにない。
司法部は行政部門である法務省の下に置かれている。最高裁判所は、大統領が要求した場合に限り、違憲立法審査に着手できる。
主要政党は、与党カメルーン人民民主連合のほか、カメルーン国民民主連合、社会民主戦線など。
1998年最西端に位置するバカシ半島の帰属をめぐって、隣国のナイジェリアとの間でバカシ半島領有権問題が発生した。
南カメルーン国民会議（SCNC）は1999年に、もとイギリス委任統治領だった、英語話者が多い北西州と南西州の2州で南カメルーン連邦共和国（アンバゾニア共和国）の名で分離独立を求めている。
南カメルーンの分離独立運動の背景にはフランス語話者の方が政治など中心的に支配して有利にある事や経済格差への不満が原因である。 ⇒南カメルーン政府のサイト
カメルーンは11つの地域（州とも訳す）、58県に分けられる。ナイジェリアと接する北西州と南西州の2州は、もとイギリスの委任統治領であり、その他の8州はフランス領だった。
アダマワ地域
セントラル地域 （中央州）
イースタン地域 （東部州）
サバナ地域
リトラル地域（沿岸州）
ノーザン地域（北部州）
ノースウェスタン地域（北西州）
ウェスタン地域 (西部州）
サザン地域 （南部州）
サウスウェスタン地域 （南西州）
ヤウンデ地域 （首都地域）
詳細はカメルーンの地理、 ⇒en:Geography of Cameroonをそれぞれ参照カメルーンの地図
サバナ地帯である中部のアダマワ高地を境に、ステップが広がる北部と熱帯林に覆われた南部とに分かれる。アダマワ高地は分水嶺でもあり、主要河川は北部のベヌエ川、ロゴーヌ川と南部のサンガ川。 ケッペンの気候区分ではほぼ全域が熱帯 (A) に属す。北部 （ステップ気候、BS、サバナ気候、Aw）から南部（熱帯雨林気候、Af）に移動するに従い、気候が湿潤となる。このような気候分布をアフリカ大陸の縮図ととらえ、「ミニアフリカ」と呼ぶことがある。
北部の乾季は7月と8月だが、南部はこの時期に雨季となる。アフリカ大陸で7番目に高いギニア湾岸のカメルーン山(4095m)の南西斜面は多雨で有名であり、年降水量1万680mmに達する。
気温の年較差は全国で5度?10度。首都ヤウンデ（北緯3度50分、標高730m）の年平均気温は23.2度。年降水量は1560mm。
なお、北西州にあるオク火山の火口湖の一つであるニオス湖では1986年に、最大規模の火山ガス災害が起こった。湖底に溶け込んでいた二酸化炭素の噴出により、1700人以上が死亡した。
主要都市
北部： ガルア ( ⇒Garoua) （北部州）- マルア ( ⇒Maroua) （極北州）
中部： バメンダ ( ⇒Bamenda) （北西州） - ンガウンデレ（アダマワ州）
南部： エボロワ ( ⇒Ebolowa) （南部州）- ドゥアラ （リトラル州）- 首都ヤウンデ（中央州）
ドゥアラは主要道路、鉄道、空路で全国と結ばれており、カメルーン最大の港湾を備える。
詳細はカメルーンの経済、 ⇒en:Economy of Cameroonをそれぞれ参照
カメルーンを含む旧フランス領中央アフリカ諸国で用いられている通貨CFAフランは、フランス・フランとの交換レートが固定されており、安定した経済運営の下地となった。一方、フランの為替レートに引きずられる弊害もあった。経済圏としては、フランス経済ブロックに組み込まれていたと言える。
独立後四半世紀はカカオ、コーヒー、バナナなどの農産物、ついで1970年代後半採掘が始まった原油など第一次産品の輸出によって、アフリカ諸国のなかでも最も経済的に成功していた。その後、1980年代後半から石油と農産物の価格が同時に下がり始め、経済運営にも成功しなかった。このため、10年間の長期不況に陥り、一人当たりのGDPが1986年から1994年までに60%以上低下した。しかしながら、電力をほぼ水力でまかなえるようになったこと、石油増産に成功したこと、農地として適した地勢になどの条件が重なり、2000年時点ではサハラ以南としては経済的に成功している。
アフリカには2つの経済共同体が存在する。西アフリカ諸国経済共同体と南部アフリカ開発共同体である。カメルーンは両共同体にはさまれた位置にあるが、いずれにも加盟していない。これは、一人当たりの国内総生産が、1800ドルとサハラ以北のアフリカや南アフリカを中心とする地域に匹敵しており、他国と共同しなくても自立できることによる。二国間経済援助ではフランスの出資が最も多い。1人当りの援助受け取り額は30米ドル（1998年）であり、アフリカ諸国としては平均的である。
貿易相手国はフランス、ドイツ、日本の順である。対日貿易ではコーヒーの輸出が際立つ。ついで木材と綿花である。輸入ではトラック、乗用車、ついで機械である。
