日本への輸入は2006年度で約422トンであり、これは世界中のインジウム取引の約80%の量であった。この内、中国からは61%、韓国からが24%、カナダ8%、台湾6%、米国その他からが1%であった[1]。

中国での生産体制

中国の行政報告によると年度は不明ながら近年での採掘資源量は雲南省（5205トン、40％）、広西壮族自治区（4,086トン、31.4%）、内モンゴル自治区（1,067トン、8.2%）、青海省（1,015トン、7.8%）、広東省（910トン、7%）、その他地域（728トン、5.6%）、合計13,014トンという統計値がある。　この資源は数百の零細工場によって亜鉛鉱石や鉛鉱石からインジウムの素原料が原始的な方法で取り出され、雲南省株州工場、広東省招関工場、広西壮族自治区華錫工場、遼寧省蘆島工場、江蘇省南京工場という5大工場に集められて、高純度に精製された後、国内や日本などの海外に供給されている。

2003年からのインジウムの需要急増に対応して湖南省と広東省の亜鉛工場が増産したが、カドミウム公害を起こしたため、広東省では工場が、湖南省ではいくつかの鉱山が2004年から2005年にかけて閉鎖された。雲南省と広西壮族自治区でも採掘現場での環境破壊は深刻だが山岳地帯であり少数民族地域でもあるため放置されている。

中国政府もインジウムの需要急増に対応して生産を拡大したいが、湖南省と広東省だけに限らず環境問題が解決出来ないために2008年現在も果たせないでいる。中国国内産業が工業製品の生産量を増すにつれてインジウムを輸出に回すだけの余分が無くなって来たために、まず2005年から輸出に与えられていた還付税が減額され、2006年9月14には完全に撤廃された。インジウムの海外からの委託加工も禁止された。

日本では2006年まで札幌の鉱山で世界最大のインジウム生産を誇っていたが、環境問題とはならなかった。中国では今、環境問題のために生産量に制約が生じており、日本への供給が減ってきている。中国と日本の利害は一致するように見えるが良いニュースは聞こえて来ない[1]。

日本の対応策

レアメタルであるインジウムの生産量は世界的に限られており、需要に対する供給量の逼迫が問題となっている。資源を持たない日本の産業界ではこれまで同種の危機に直面した時と同じように、多面的な解決策によって最小限の輸入量で国内産業への影響を回避すべく行動している。
リサイクル

2003年から3年間で価格は5倍に上昇した。そのため、生産過程で出る廃材からのリサイクルや、使用済み電子機器からの回収といった方法が進められている。
代替材料

住友金属鉱山ではITOの代わりにZTO（Zinc Tin Oxide）が使えないか検討中であり、東ソーでも同じく亜鉛ベースの化合物でテストを行なっている[1]。

出典^ a b c 中村繁夫著　『レアメタル資源争奪戦』　日刊工業新聞社　2007年8月25日初版第4刷発行　ISBN 978-4-526-05813-4

1元素の周期表18
1H21314151617He
2LiBeBCNOFNe
3NaMg3456789101112AlSiPSClAr
4KCaScTiVCrMnFeCoNiCuZnGaGeAsSeBrKr
5RbSrYZrNbMoTcRuRhPdAgCdInSnSbTeIXe