詳細はイングランドの行政区画を参照
イングランドの地方行政制度は時の政府の政策によって変遷が激しく、歴史的な実態と必ずしも対応していない。例えば、ロンドン市役所はサッチャー政権によって廃止され、一種の区役所のみが正規の行政組織として機能していたが、2000年にブレア政権によって大ロンドン地域として復活した。
現在のイングランドは行政的に9「地域」 ( ⇒region) に区分される。このうち、大ロンドン地域のみが2000年以降市長と市議会を有するが、その他の地域には知事のような首長は存在せず、議会を設置するかどうかは住民投票によって決まるので、議会が存在しない地域もある。地域を統括する行政庁は存在するがそれほど大きな権限はない。
つまり「地域」は行政上存在してもあまり実体のある存在とはいえない。ブレア労働党政権は「地域」の行政的権限を強化したい意向だが、保守党は反対している。従って現在のところ、実体のある地方行政組織は行政州（county）または都市州（metropolitan county）であり、都市州の下級行政単位として区（borough）が存在する地域もあるが、都市州がなく区のみが存在する地域もある。 行政州（administrative county）以外に伝統的な州(ceremonial county)も名目的ながら現在も使用されるが、行政的な実体はない。
都市カウンティ人口
1ロンドングレーター・ロンドン7,172,091
2バーミンガムウェスト・ミッドランズ970,892
3リヴァプールマージーサイド469,017
4リーズウェスト・ヨークシャー443,247
5シェフィールドサウス・ヨークシャー439,866
6ブリストルブリストル420,556
7マンチェスターグレーター・マンチェスター394,269
8レスターレスターシャー330,574
9コヴェントリーウェスト・ミッドランズ303,475
10キングストン・アポン・ハルイースト・ライディング・オブ・ヨークシャー301,416
人口は2001年国勢調査より
経済イングランド銀行
イングランドの経済はヨーロッパで2番目、世界で8番目に大きい。連合王国（イギリス）の中では最大である。ヨーロッパの上位500社のうち100社がロンドンに存在する[4]。イングランドは高度に工業化されており、世界経済の中心の1つであった。化学工業、 製薬、航空業、軍需産業、ソフトウェア産業などが発達している。
イングランドは工業製品を輸出し、プルトニウム、金属、紅茶、羊毛、砂糖、木材、バター、肉のような資源を輸入している[5]。ただし、牛肉は逆にフランス、イタリア、ギリシャ、オランダ、ベルギー、スペインなどへ輸出している[6]。
ロンドンは国際的な金融市場の中心地であり、イギリスの金利と金融政策を決定する中央銀行であるイングランド銀行やヨーロッパ最大の株式市場であるロンドン証券取引所がある。
イングランドの伝統的な重工業はイギリス全体の重工業と同様に、急激に衰退した。一方でサービス業が成長し、イングランドの経済の重要な位置を占めている。例えば観光業はイギリスで6番目に大きな産業であり760億ポンドの規模である。2002年時点では労働人口の6.1%にあたる180万人をフルタイムで雇用している[7]。ロンドンには世界中から毎年数百万人が観光に訪れる。
詳細はイギリスの教育を参照
イングランドとウェールズでは義務教育は5歳から16歳までであり、学校は90%が公立である。
大学は全部で34あるが、ケンブリッジ大学とオックスフォード大学をのぞいて、19〜20世紀に創設されている。大学以外の高等教育機関として、工業・農業・美術・商業・科学などの専門学校がある。
現代のイングランドの文化はイギリス全体の文化と分かち難い場合があり、混在している。しかし歴史的、伝統的なイングランドの文化はスコットランドやウェールズと明確に異なっている。
イングリッシュ・ヘリテッジというイングランドの史跡、建築物、および環境を管理する政府の組織がある。
詳細はイングランドのスポーツを参照
クリケット、ラグビー、ラグビーリーグ、サッカー、テニス、ゴルフ、バドミントンといった数多くの現代のスポーツが19世紀のイングランドで成立した。その中でもサッカーとクリケットは依然としてイングランドで最も人気のあるスポーツである。
