詳細はイタリアの政治を参照
国家元首は共和国大統領。選出方法は間接選挙制で、条件は50歳以上、任期は7年となる。通常は内閣や議会の決定に基づく形式的な権限を行使するにすぎないが、首相任命権や議会解散権などを通じて実権を発動する可能性を秘めている。行政は首相と内閣が統轄する。首相は、大統領が指名し、議会が承認する。各省の大臣は、首相の指名に基づき、大統領が任命する。議院内閣制を採用しており、内閣は議会の信任を得なければならない。
イタリア議会は、元老院（上院）と代議院（下院）で構成される両院制（二院制）である。元老院は、任期5年の民選議員（315議席）、および終身議員（現在8名）とで構成される。大統領経験者は本人が拒絶しない限り、終身議員たる資格がある他、科学や芸術などの分野で国の名誉を高めた功労者の中から大統領が指名した者が終身議員となる。一方、代議院は全630議席で、任期5年の民選議員によって構成される。また日本では衆議院の優越が認められているが、イタリアでは両院の権能は完全対等、双方とも大統領によって解散されうる。
2006年6月25-26日、憲法改革案を問う国民投票が行われ、開票の結果、60%を超す反対で否決された。改革案は、退陣したベルルスコーニ右派連立政権が2005年末、野党・中道左派勢力の反対を押し切って議会を通過させたもの。改革案の中味は、議会の解散権を大統領から首相に移し、保健や教育、警察などの権限を国から州に委譲するというもの。開票結果は、反対が61.7%。そのうち、南部で74.8%、中部で67.7%、北部で52.6%の多数を占めた。投票率は53.6%であった。
詳細はイタリアの警察も参照 イタリアにおける法執行機関・警察機構は、複雑であり、国家レベルの組織のみでも5つある。その他に、地方自治体の警察組織として、県レベルの地方警察(Polizia Provinciale)、コムーネレベルの自治体警察(Polizia Municipale)がある。国家レベルの警察組織は以下のものである。
カラビニエリ(Carabinieri) - 国家憲兵。国防省所属、警察業務は内務省の指揮を受ける。主に重大事件などの警察業務を扱う。
国家警察(Polizia di Stato) - 内務省所属。主に軽犯罪や交通事案を取り扱う。
財務警察(Guardia di Finanza) - 経済財務省所属。経済犯罪、脱税事案、知的財産権事案、組織犯罪、税関任務、国境警備、不法移民事案を行う。国境警備隊・沿岸警備隊としての側面もあり、準軍事組織となっている。
刑務警察(Polizia Penitenziaria) - 司法省所属。刑務所の警備・管理・運営。
森林警備隊 - 農業食料森林省所属。国立公園を中心とする環境・野生生物保護、山火事消火などの防災任務を行う。
このほか、イタリア沿岸警備隊がイタリア海軍の傘下にあり、海上交通整理、捜索救難、漁業監視、不法移民に対する海上監視などを行っている。
経済ミラノにある主要取引所、イタリア証券取引所
第二次世界大戦前のイタリアは農業国だったが、戦後は北部に多様な産業基盤が整備され、国の経済発展に大いに貢献している。現在のイタリア経済は民間企業を基盤としているが、以前は石油工業や交通輸送、電信電話をはじめ多くの商社やメーカーに対して国家が支配権をにぎっていた。だが、1990年代半ばに多くの企業が政府の管理からはなれ民間企業へと転換した。
1960年代後半から圧迫されてきた膨大な財政赤字にをたてなおし、EMU（経済通貨統合）への第1陣参加を実現するため、1993年から政府は大規模な歳出削減策を継続して実施した。その結果、財政赤字のGDP比は94年の9.5%から99年には1.9%にまで改善され、目標としていたユーロ参加国の基準（3.0%以内）を達成することができた。
法定通貨として長年「リラ（Lira）」が使われて来たが、2002年1月1日からEUの単一通貨ユーロ（EURO、エウロ）の紙幣や硬貨が流通し、リラは2月末をもって法的効力をうしなった。1998年12月31日に1ユーロ=1936.27リラという交換レートが固定された。中央銀行であるイタリア銀行は各県都に支店をもち、預金高を通じて都市銀行を統制する。ヨーロッパ域内の自由な資本の移動と通貨統合をめざすヨーロッパ共同体（現、EU）の動きにあわせて、1990年イタリアの銀行制度は大幅に変更され、公営銀行の削減、外国資本に対する規制緩和がおこなわれた。ミラノとローマが金融の中心である。
1970?80年代にヨーロッパ共同体（現、EU）加盟国との貿易が増加したが、イタリアは石炭、石油などの原材料を輸入に依存しているため、貿易赤字がつづいていた。しかし、90年代初頭、リラ切り下げで、外国市場にとってイタリア製品の価格が低下したため、輸出が増加した。貿易相手国の5分の3近くはEU加盟国で、おもな輸出相手国はドイツ、フランス、アメリカ合衆国、イギリス、スペイン、輸入相手国はドイツ、フランス、オランダ、イギリス、アメリカ合衆国、スペインなどである。
イタリアはエネルギー資源の輸入国であり、ガス、石炭、石油の大部分を外国に依存している。イタリアの発電量の82%は、石油、天然ガス、石炭、亜炭をもちいた火力発電が生みだしており、13%が水力発電によるもの。イタリアは1950年代後半から原子力発電の研究開発を開始し、1965年時点には3カ所の原子力発電所が稼動していた。しかしながらチェルノブイリ事故などがきっかけとなり、運転を停止する。1990年には停止中の原子力発電所の運転を再開しないことが決まった。
イタリア経済が依然としてかかえる課題は、南部の工業化の遅れである。ミラノやトリノなどの北部は工業化が進んでいるが、南部やサルデーニャなどの島嶼部は農業や観光業や軽工業中心なので南北格差が大きい。中心工業地帯はジェノヴァなどで、工業化が遅れている南部のターラントには半官半民の製鉄所があり、第三のイタリアが新たな経済の牽引役となっている。政府による工業化育成の努力も、労働力の問題や、多くの産業がマフィアとの結びつきによって成り立っているため大企業の南部進出がはばまれるといった複雑な現実に直面している。多くの労働者が職をもとめて南部から北部へ移住しており、南北の格差はいまだに大きい。南北問題の項も参照。
