アメリカは米ソ冷戦における安全保障政策を受けて、多くの国家に現在も軍部隊を駐留させている。防衛条約並びに協定によってアメリカ軍が常時駐留している国家は以下の通り。〔〕内数値は駐留兵力[1]を示す。
基地によってはその存在が航空機の騒音や、一部兵士による犯罪の温床となっているため、周辺住民との間でトラブルが起きるケースもある。反面、基地の兵士が地元商店街の客層となり、また地元住民が基地の従業員として雇用されるなど、経済的に重要な存在になっている場合も多く、撤収の是非はどこの国でも賛否両論である場合が多い。
なお、政治的・戦略的な理由ではなく、自然災害がきっかけとなり閉鎖となった基地も存在する。
北大西洋条約機構（NATO）加盟国
アイスランド〔1,478人〕
アイスランドは軍を保有しておらず、アメリカ軍がアイスランド防衛の任務を担っている。ただし駐留軍は2006年9月末で撤収し、第二次大戦時から続く空軍基地は閉鎖された。
イギリス〔10,620人〕（海外領土含む）：相互防衛援助協定、通信傍受協定（エシュロン）、軍事情報包括保全協定（GSOMIA）、サイバー攻撃対処に関する覚書（MOU）
英国と米国は第二次世界大戦以来、政治軍事両面で強いつながりを持っており、冷戦期の米国の外交には英国の意向が強く反映されていた。このような特殊な関係から、特に英米同盟（UKUSA、米英同盟）と呼ばれる。
イタリア〔10,790人〕
オランダ
カナダ：相互防衛委員会設立協定、通信傍受協定、GSOMIA、MOU
防空任務の大半をアメリカに依存している。
スペイン〔2,160人〕
デンマーク
ドイツ〔68,400人〕：相互防衛援助条約
トルコ〔3,860人〕
ノルウェー
ベルギー〔1,290人〕
来日したロバート・ゲイツアメリカ国防長官と握手を交わす石茂防衛大臣（2007年11月8日）
日米安全保障条約
日本〔38,450人〕（在日米軍）：相互防衛援助協定、資金提供協定（思いやり予算）
第二次世界大戦後の占領軍から駐留が続いている。自衛隊の創設と発展を含め、日本の国防に深く関与してきた。GSOMIA及びMOUは2007年に締結。米軍再編の一環として、兵力の一部削減・移転が決定している。
米韓相互防衛条約
大韓民国〔37,140人〕（在韓米軍）
平時作戦統制権は韓国軍に移譲されており、戦時作戦統制権も移譲予定。米軍再編の一環により、段階的に兵力が削減されることが決定している。
米比相互防衛条約
フィリピン
空・海軍の駐留は1994年に終了したが、2002年より対テロ戦争の一環として、特殊部隊が駐留している。
太平洋安全保障条約（ANZUS）
オーストラリア：相互防衛援助協定、通信傍受協定、GSOMIA、MOU
自由連合国
アメリカ軍が国防を担う各国
パラオ
マーシャル諸島
ミクロネシア
その他
アフガニスタン〔7,500人〕（アフガン攻撃から継続。最盛期は約2万人。2006年にNATOに指揮権が移譲、2007年に2500人を増派）
イラク〔148,000人〕（イラク戦争から継続。開戦時は22万人、占領時は13万人?16万人）
ウズベキスタン〔1,200人〕（2005年にウズベク政府が退去命令を出し撤収）
カタール〔3,300人〕
キューバ〔2,039人〕（グァンタナモ米軍基地）
クウェート〔8,388人〕
サウジアラビア〔4,408人〕
バーレーン〔4,200人〕
この他にナイジェリアやインドネシア、香港などに（主として米国製装備の）教官やパイロットとして、あるいは通信要員などとして少数（数百?数十人）が派遣されている。
駐留していないが緊密な同盟関係にある国
イスラエル：相互防衛援助協定、GSOMIA
スウェーデン（中立国）：MOU
ニュージーランド：通信傍受協定、MOU
ANZUS同盟から脱退するも事実上継続中。
フランス：相互防衛援助条約、GSOMIA
NATOの軍事機構からは脱退している。
