日常オーバルオフィス（1975年）
左から、ディック・チェイニー首席補佐官、ドナルド・ラムズフェルド国防長官、ジェラルド・フォード大統領。
勤務時間は、「自分で必要と考えるだけ働けば良い」とされている。
大統領の朝最初の仕事は「日例報告」を聞くことから始まる。この報告では首席補佐官、国務長官、国家情報長官らによって、世界中から収集した情報の報告が行われる。
日常的な執務は「オーバルオフィス」と呼ばれる大統領執務室で行われる。この部屋はホワイトハウスのウエストウイングにある。
大統領には万が一に備えて核兵器使用に必要な装置を携帯した将校がいかなる場所へも随行する。
定例の記者会見は定められていないが、通常は1ヵ月に1度以上は行われている。また必要に応じて大統領がテレビで直接国民に語りかけることもある。
毎週土曜日の朝には定例ラジオ演説を行う。5分程度のメッセージが読まれ、近況や現在取組中の課題などについてが説明される。
2007年現在、大統領の給与は年額40万ドル（約4400万円）[4]、これに必要経費5万ドル（約550万円）、旅行経費10万ドル（約1100万円）、交際費1万9000ドル（約210万円）が必要に応じて支給される。
1947年大統領継承法は、第(a)条(1)項で「もし死亡、辞任、解任、執務不能などの理由により、大統領と副大統領の双方が大統領の責務を果たし権限を執行できない場合には、下院議長が、下院議長と下院議員を辞職したのちに、大統領としてこれを行う」としたうえで、その次を上院仮議長、その次からは内閣の閣僚を所轄省庁の設立年の古い順に並べ、継承順位を第18位まで定めている。
1位 副大統領
2位 下院議長
3位 上院仮議長
4位 国務長官
5位 財務長官
6位 国防長官
7位 司法長官
8位 内務長官
9位 農務長官
10位 商務長官
11位 労働長官
12位 保健社会福祉長官
13位 住宅都市開発長官
14位 運輸長官
15位 エネルギー長官
16位 教育長官
17位 退役軍人長官
18位 国土安全保障長官
ただし外国で生まれて合衆国に帰化した者など、憲法で定める大統領の資格を満たさない者がこの順位内にいる場合は、その者をとばして下位の者の順位が繰り上がる（現内閣ではカルロス・グティエレス商務長官がキューバ生まれ、イレーン・チャオ労働長官が台湾生まれのため、マイケル・リーヴィット保健社会福祉長官が第10位となって以下2位ずつ繰り上がっている）。一般教書演説（2003年）
毎年1月下旬に議会で行われる大統領の一般教書演説は、アメリカの三権を構成する者のほぼすべてが下院本会議場に集う一大イベントである。しかし冷戦たけなわの1970年代末、大統領府はこの一般教書演説時を狙った東側による首都核攻撃を想定、大統領権限継承者全員と上下両院の議員全員が一堂に会することの危険性を憂慮した。ここをたたかれると、憲法が定める法的な大統領権限の継承者が皆無となるばかりか、そうした憲法的危機を乗り越えるために必要な立法措置をとる議会や、対策手段を公的に承認する最高裁までが、一瞬にして消滅してしまう可能性があるからである。
その結果1981年の一般教書演説からは、閣僚の大統領権限継承者の1人を内密に「指定生存者」に指名し、その者を首都ワシントンから相当の距離をおいた非公開の場所に当日は待機させる（つまり隠す）ことにした（2007年はアルベルト・ゴンザレス司法長官）。
さらに、あくまでも想像上の事態であった首都攻撃が 9/11テロで現実のものになると、2005年の一般教書演説からは議会も各院で民主党と共和党からそれぞれ1人ずつ、計4人の議員を「指定生存者」として一般教書演説の日は首都を離れさせ、最悪の事態が起きた場合でも両院で議長と議員がいる連邦議会が生き残れるようにした。ただし過去3年において、上院では大統領権限継承順位が3位の上院仮議長が上院の指定生存者の1人となっており、これがこのまま慣例として定着すると、あえて閣僚の指定生存者を指名する必要性が失われてしまう点が指摘されている。
「歴代アメリカ合衆国大統領の一覧」を参照。
注釈^ ワシントン、ジェファーソン、リンカーンの三人は伝統的に「偉大な大統領」として多くの施設名などにその名を残しているほか、紙幣や硬貨の肖像にも使用され続けている。
