高等学校必履修科目未履修問題（こうとうがっこうひつりしゅうかもくみりしゅうもんだい）とは、大学受験における進学実績を向上させることを重視した高等学校が、学習指導要領では必履修科目だが大学受験には関係ない科目を生徒に履修させなかったため、単位不足となって卒業が危ぶまれる生徒が多数いることが判明した問題である。これは、地方のいわゆる「進学校」に多かった。

2006年10月24日に富山県の富山県立高岡南高等学校で最初に明らかになり[1]、それをきっかけに全国の高校で次々とこの問題が発覚した。1994年から世界史を含む2科目が必履修科目となった地理歴史科や、2003年に新設された情報科、その他にも理科総合・家庭科・芸術・保健などで履修不足が判明した。また、教育委員会に提出した授業計画と明らかに違う教育課程（いわゆる裏カリキュラム）を採用する学校や、教科の名前と中身が違う学校もあった。
目次

1 詳細

1.1 補記

1.2 主な事例


2 背景

2.1 1982年実施の学習指導要領

2.2 1994年実施の学習指導要領

2.3 2003年実施の学習指導要領


3 この問題に対する各方面からの批評

4 処分

5 脚注

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詳細

熊本県を除く46都道府県で、計600校以上、8万人を超える生徒が単位不足に直面した[2]。公立高校の約8%、私立高校の約20%で単位不足が発覚した。国立高校では単位不足はなかった。多くの学校は「補習を受けさせる」ことで卒業を可能にすると発表したが、受験を目前に控えた状況で受験に関係ない科目の補習を長時間にわたって受けなければならないこの措置には、生徒側から怒りの声が上がった。[要出典]

不足分の単位を取得するためには、本来1単位につき35単位時間の補習が必要であるが、中には4科目10単位も履修していない生徒もいたため（350単位時間の補習が必要）[3]、卒業できない生徒が出る恐れもあった。そのため全国高校PTA連合会は10月27日、文部科学省に救済処置をとるよう要望書を提出した[4]。問題発覚当初、伊吹文明文部科学大臣は救済に慎重な姿勢を示していたが、与党の救済を求める声や安倍晋三首相の指示を受け、救済措置を取ると方針転換した[5][6]。この救済処置は学校教育法施行規則の学習指導要領に違反しているため、超法規的措置といえる。

2006年11月2日、文部科学省が救済措置を発表、各学校に通知した[7]。最終年次に在学する生徒については、履修漏れが2単位（70単位時間）以下の場合は、不足授業数の3分の2の補習とレポートなどの提出を以って履修したものとし、履修漏れが2単位を超える場合は、70単位時間を未履修科目をその科目の特性などに応じて割り振り、残りの不足分は免除し、レポートなどの提出を以って履修したものとすることとした。既卒者については不問とした。しかしこの措置は、学習指導要領に基づいたカリキュラムで学習した生徒達からは批判された。

補記

2007年11月16日、福島県立白河高等学校が日本史・情報など必履修科目の一部を未履修のまま2006年度の3年生全員（317人）を卒業させていたことが発覚した。福島県教育委員会にも報告せず、短時間の補習やリポート提出など異例の救済措置も取らなかった。

なお、このような事例は既に、1999年から熊本県・広島県兵庫県で発覚していた。