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高等商業学校（こうとうしょうぎょうがっこう）は、第二次世界大戦後に学制改革が行われるまで存在した日本の旧制専門学校（実業専門学校）のうち、商業・商学に関する高等教育機関の総称。およびその嚆矢である東京高等商業学校の設置当初の校名。いずれも略して高商とも呼ばれる。一橋大学兼松講堂。兼松記念会から寄附された旧制東京商科大学以来の建造物
目次
1 概要
2 歴史
2.1 東京・神戸・大阪三高商の成立
2.2 拡充と発展
2.3 戦時体制下の「商業」冷遇
2.4 新制大学への移行
2.5 校地・校舎の継承
3 主要な高等商業学校
3.1 官立
3.2 公立
3.3 私立
3.4 私立大学専門部
4 関連書籍
5 関連項目
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概要
各地の高商は商業実務家養成機関として設立され、その多くは官立学校であった。また、民間の実業家・財界人が自らの企業のエリート養成校として高商を誘致・設立したケースも多い。
第二次世界大戦中には高商の多くが経済専門学校（経専）と改称された。
官立高商のほとんどは国立大学の経済学部・経営学部に継承され、現在もその面影を残している。
私立の商業専門学校として分類される教育機関には、高等商業学校の他、専門学校の高等商学部、専門部商科、大学の専門部商科がある。
新制高等学校である「商業高等学校」と混同しないよう注意を要する。また、第二次世界大戦後、一部の専修学校が「高等商業学校」の名称を使用しているが、全く別制度の学校である（例：古川高等商業学校、苫小牧高等商業学校）。
東京・神戸・大阪三高商の成立神戸大学兼松記念館。兼松記念会から寄付された旧制神戸商業大学以来の建造物
高等商業学校の修業年限は、先発の東京高等商業学校、神戸高等商業学校の2校のみが例外的に4年制（予科1年・本科3年）をとり、その後設立された官立高商と市立大阪高商以降の公私立の高商はすべて3年制であった。
東京高商はこの3年制本科に加え、これに接続する2年制の専攻部を設置、神戸高商卒業生も受け入れた。このため予科1年・本科3年・専攻部2年の計6年が旧制高校3年・帝国大学3年の計6年に匹敵するとみなされ、専攻部卒業生にはすでに学士の称号が授与されていた（1915年になると同校は3年制官立高商の卒業生にも門戸を拡げて本科3年生として編入（この点神戸高商卒業生と異なる）、さらに1917年には大阪高商卒業生の受け入れも開始した）。1909年には文部省がこの高商専攻部を東京帝国大学に事実上吸収する意向を示したが、これに対し、東京高商の在学生は抗議の総退学を決議し、神戸側も呼応する態度を見せた。このため文部省は渋沢栄一の仲介もあって専攻部廃止を断念せざるを得なくなった（申酉事件）。
東京、神戸両高商が学制上、他の官立高商よりも一段高い存在だったことは、のちにこの両校が旧制商大に昇格する最大の根拠となった。同じく商大昇格を狙う大阪高商も1920年、本科の上に1年制の研究科を置いて体裁を整えた。
明治期には東京・神戸に続く官立高商として山口高商・長崎高商・小樽高商が設立された。1903年 (明治36年) に専門学校令が公布され、これ以降高商は専門学校令による専門学校となった。大正前期まではビジネスエリートを養成する商業専門教育はほぼ官立学校のみによって担われており、そのため地方の財界は、政府から莫大な設立費用を負担させられたにもかかわらず、競って官立高商を地元に誘致した。
第一次世界大戦以降の好景気を受け、原敬内閣のもとで高等教育機関の拡充政策が進められることになった。1918年(大正7)原敬内閣の下で「高等諸学校創設及拡張計画」が、4450万円の莫大な追加予算を伴って帝国議会に提出され可決された。その計画では大正8年から6年計画で、官立旧制高等学校10校、官立高等工業学校6校、官立高等農業学校4校、官立高等商業学校7校、外国語学校1校、薬学専門学校1校の新設、帝国大学4学部の設置、医科大学5校の昇格、商科大学1校の昇格であり、その後この計画はほぼ実現された。
