騒音規制法
通称・略称なし
法令番号昭和43年法律第98号
効力現行法
種類産業法
主な内容騒音の規制など
関連法令環境法
条文リンク ⇒総務省法令データ提供システム
 表・話・編・歴 

騒音規制法（そうおんきせいほう）昭和43年（1968年）6月10日法律第98号（最近改正：平成17年4月27日）は、工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴つて発生する相当範囲にわたる騒音について必要な規制を行なうとともに、自動車騒音に係る許容限度を定めること等により、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的としている。（第1条）
目次

1 内容

2 規制の対象

3 構成

4 主務官庁

5 外部リンク

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内容

都道府県知事によって、騒音を防止することにより住民の生活環境を保全する必要があると認める地域が指定され、この指定地域内での工場・事業場と建設作業の騒音が規制される。（第3条）

規制の対象

特定の工場・事業場
都道府県条例によって、区域や時間帯ごとの規制基準が定められ、騒音を発生する特定施設（金属加工機械、圧縮機、織機、印刷機など、政令で種類・規模を指定）を設置したものはこの基準を遵守しなければならない。また、これらの施設の設置の際には事前に市町村長への届出が必要となる。市町村長は規制基準違反などで周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、改善の勧告や命令を行うことができる。

特定建設作業
特定建設作業（くい打ち機、びょう打ち機、さく岩機、大型建設機など、政令で指定された種類・規模の機械を使用する作業）を伴う工事を施工する場合は、事前に市町村長への届出がが必要となる。市町村長は規制基準違反などで周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、改善の勧告や命令を行うことができる。

自動車騒音
環境省令によって、自動車騒音の許容限度が定められる。市町村長は、自動車騒音が許容限度を超えていることにより道路の周辺の生活環境が著しく損なわれると認めるときは、都道府県公安委員会に対し道路交通法の規定による措置を執るべきことを要請できる。

深夜騒音等
飲食店営業等に係る深夜における騒音、拡声機を使用する放送に係る騒音等は、地方自治体が必要な規制をおこなうことができる。

構成

第1章 - 総則（第1条~第3条）

第2章 - 特定工場等に関する規制（第4条~第13条）

第3章 - 特定建設作業に関する規制（第14条~第15条）

第4章 - 自動車騒音に係る許容限度等（第16条~第19条の2）

第5章 - 雑則（第20条~第28条）

第6章 - 罰則（第29条~第33条）

主務官庁

環境省

外部リンク

⇒騒音規制法
カテゴリ: 日本の環境法 | 音

更新日時:2008年1月1日(火)12:15
取得日時:2008/08/18 12:57