香港の政治
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香港特別行政区立法会（ほんこんとくべつぎょうせいくりっぽうかい）は中華人民共和国香港特別行政区の立法機関。ミニ憲法である中華人民共和国香港特別行政区基本法(基本法)に基づき設置されている。
目次

1 職務

2 歴史

3 立法会選挙と民選化の可能性

4 関連項目

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職務

基本法第73条により、以下の職務を行うこととされる。
基本法の規定および法律に定められた手続に従い法律を制定・改正・廃止する

政府の提案に基づき、予算を審議・通過する

税収および公共支出を許可する

行政長官の施政報告を聴取し、それにもとづき弁論を行う

政府の業務につき質疑を行う

公共の利益に関する全ての事柄につき弁論を行う

終審裁判所の裁判官およびに高等裁判所の首席裁判官の任免に同意を与える

香港居住民の請願を受け付け、処理する

行政長官に重大な違法行為または涜職行為があり、辞職しない場合において、立法会全体の4分の1以上の議員の動議に基づき、立法会による調査の上、終審裁判所の首席裁判官を長とする独立した調査委員会を設置する。調査委員会は調査の上立法会に報告を行う。調査委員会が十分な証拠があると認定した場合、立法会全体の3分の2以上の多数を以って弾劾案を中央政府に提出することができる

前各項の職務を行うため、必要に応じて関係する人物を証人として喚問し、証拠提供を求める

歴史

植民地時代の立法局を前身とする。1843年に3名の議員が任命され、1844年に最初の会議が開催された。その後、段階的に議員数が拡大され、1928年には18名となった。1967年の香港暴動の後、香港社会の安定を促すため、部分的民主化が図られ、立法局の議員も26名に増やされた。さらに、1973年に46名、1980年に50名にまで増加された。

1985年には間接選挙制度が導入され、「選挙団」と職能団体がぞれぞれ12議席、計24議席を選出することとなった。その成功から民主派勢力は1988年から直接選挙制度を導入するよう要求したが、実現しなかった。直接選挙枠は1991年に導入され、全議席も60名にまで増やされ、さらに香港における政党結成のきっかけとなった。同年の選挙前に香港で最初の政党となる香港民主同盟(民主党の前身)が結成された。選挙後には、直接選挙枠で圧勝した民主派に対抗するため、保守派による?聯資源中心(自由党の前身)や左派による民主建港聯盟も結成された。

香港返還に際し、当初立法局の全議員がそのまま移行することで中国・英国間が合意していた。しかし、最後の総督クリストファー・パッテンにより選挙制度の大幅な変更がなされ、直接選挙により選出される議席が大幅増された。中国側はこれに反発し、別途臨時立法会を成立させて第1回立法会が成立するまでの間に必要な法令を整備することとされた。

立法会選挙と民選化の可能性

1997年7月1日、香港返還に伴い臨時立法会が立法会に移行した。第1回立法会選挙は1998年に実施され、以降2000年に第2回、2004年に第3回選挙が行われている。選出方法別の人数は以下のとおり。

会期中選挙区
(直接選挙)職能団体別選挙委員会
第1期(1998~2000年)203010
第2期(2000~2004年)24306
第3期(2004~2008年)30300
第4期(2008~2012年)30300
第5期(2012~2016年)未定未定0

香港特別行政区基本法は、2007年以降(実際には2008年実施予定の第4回選挙から)全議席を直接選挙枠(「普通選挙」)に移行できるとしていた。しかし、2004年4月6日、全国人民代表大会は解釈権を行使し、「『2007年以降』とは、2007年ではなくとも良い」として、第4回立法会選挙における完全な「普通選挙」化の可能性を否定してしまった。

2005年12月には、香港政府が部分的だが、現在よりは直接選挙枠を増やした案を提示した。しかし、完全な民主化を求める民主派が反対したため、必要な立法会の3分の2の賛成を得られず、廃案となった。その後も、完全な民主化に向けた議論が続いており、2006年現在、2012年の普通直接選挙実施が政府、親中・政府および民主派の各政党の間で共通目標となっている感がある。

関連項目

香港行政長官

行政会議 (香港)

香港司法機構

区議会 (香港)

市政局

区域市政局

泛聯盟