香港特別行政区政府（ほんこんとくべつぎょうせいくせいふ）は、1997年7月1日に中国へ返還された後の香港特別行政区の政府である（以下、香港政府）。香港基本法は、香港の政治体制について、不十分ながら、三権分立とすることを定めている。ここでは、主に香港の行政府について詳述する。司法府については香港司法機構を、立法府については香港立法会を参照されたい。なお、返還以前の香港政府については、香港政庁を参照されたい。

香港の政治
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目次

1 香港政府の要職と行政会議

1.1 行政長官

1.2 行政会議

1.3 官職メンバー(3司長11局長)

1.4 非官職メンバー


2 香港政府の組織

2.1 政府総部

2.1.1 決策局の構成（2002年7月?2007年6月)

2.1.2 決策局の構成（2007年7月?)


2.2 執行部門

2.3 公営機構


3 中央政府との関係

4 公務員制度

4.1 政務職系(政務官)

4.2 行政主任職系

4.3 その他


5 参考

6 関連項目

7 外部リンク

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香港政府の要職と行政会議

行政長官

香港政府の首長は行政長官である。香港の新聞などでは特別行政区の首長を略して「特首」と呼ぶことが多い。行政長官は選挙委員会による間接選挙によって選出されるが、任命するのは国務院（中央政府の行政府）である。そのため、香港政府について理解するには、国務院など中央政府との関係を理解する必要もある。（詳細は「#中央政府との関係」の節で後述）

行政会議

香港政府の運営は行政会議において重要事項が決定される。行政会議の議長は行政長官である。そのメンバーには、官職メンバー(官方成員)と非官職メンバー(非官方成員)がいる。行政会議は諮問機関に過ぎず、議決は多数決ではなく、行政長官の判断に委ねられている。香港返還前や返還後しばらくは、司長と一部の局長、財界出身の非官職メンバーによる利害調整を行う色彩が強かった。

しかし、2002年7月の「高官問責制」の導入に伴い、3名の司長（政務司司長、財政司司長、律政司司長）と11名の局長の全員が官職メンバーとされ、行政会議はより内閣に近い組織となった。しかし、曽蔭権行政長官は非官職メンバーを増員して、官職メンバーの方が少数派となった。そのため、現在では政府と各政治勢力の間における、利害や意見調整の場としての性格がやや強くなった。

なお、プレスリリースされた結論を除き、行政会議における議論は非公開とされている。